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1. 燕市議会 2010-12-14
   12月14日－一般質問－03号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　平成２２年第４回燕市議会定例会々議録（第３号）　　　　　　　　　平成２２年１２月１４日（火曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　一般質問出席議員（２４名）　　　１番　小　林　由　明　君　　　　　２番　樋　浦　恵　美　君　　　３番　渡　邉　雄　三　君　　　　　４番　中　山　眞　二　君　　　５番　大　原　伊　一　君　　　　　６番　山　﨑　雅　男　君　　　７番　タナカ・キ　ン　君　　　　　８番　田　村　善　典　君　　　９番　塙　　　　　豊　君　　　　１０番　杣　木　義　男　君　　１１番　丸　山　吉　朗　君　　　　１２番　中　島　義　和　君　　１３番　齋　藤　紀美江　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１５番　齋　藤　信　行　君　　　　１６番　中　島　清　一　君　　１７番　中　條　征　男　君　　　　１８番　阿　部　健　二　君　　１９番　渡　邉　広　宣　君　　　　２０番　土　田　　　昇　君　　２１番　田　辺　　　博　君　　　　２２番　本　多　了　一　君　　２３番　齋　藤　廣　吉　君　　　　２４番　大　岩　　　勉　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　菊　地　　　剛　君　　教 育 長　藤　澤　健　一　君　　　総務部長　南　波　瑞　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 企 画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整部長　　商工観光　島　田　貫　夫　君　　　農林部長　櫻　井　秀　夫　君　　部　　長　　都市整備　山　岸　正　義　君　　　教育次長　斎　藤　純　郎　君　　部　　長　　教育次長　冨　森　ゆみ子　君　　　総務課長　金　子　彰　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　財政課長　五十嵐　嘉　一　君　　　経営戦略　星　野　友　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　企画政策　大　越　正　人　君　　　地域振興　丸　山　秀　春　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　商工観光　赤　坂　一　夫　君　　　新 産 業　長　井　文　男　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　推進課長　　生産振興　田　中　勝　美　君　　　都市計画　五十嵐　一　夫　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　土木課長　伊　藤　堅　一　君　　　教育委員　外　山　健　蔵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 主 幹　　教育総務　内　山　喜　昭　君　　　学校教育　笠　原　栄　司　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　子 育 て　小　林　恵美子　君　　　生涯学習　服　部　雅　之　君　　支援課長　　　　　　　　　　　　　課　　長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　井　嶋　健一郎　君　　　議会事務　堀　越　　　基　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 参 事　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　酒　井　　　緑　君　　局副参事　　　　　　　　　　　　　局 主 任　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議 ○議長（大岩勉君）　おはようございます。　　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長（大岩勉君）　日程に入る前に小林由明君から昨日の一般質問中の発言について、会議規則第65条の規定によりお手元に配付しました発言取り消し申出書写しに記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、小林由明君からの申し出を許可することに決定いたしました。 △日程第１　一般質問 ○議長（大岩勉君）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、20番、土田昇君に発言を許します。 ◆20番（土田昇君）　私は、今回の改選後初めてのこの12月の定例議会に当たり、発言通告に従いまして一般質問を行います。　　そういう中で今後４年間、またいろいろなことがあるんだろうなと、このようにも思いますけれども、私は私なりに市民の立場に立つ、そして市民の利益を守るという立場からこのような形で発言をさせていただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。それでは、今回の通告の内容５点にわたっておりますが、同僚議員と多少重複する部分もございますので、その点については誠意ある答弁を求めたいと、このように思います。　　そこで、まず市長にお伺いをいたしますが、市長に就任されまして７カ月あまりがこの間経過いたしたわけであります。そういう中で今執行している今年の予算については前執行者がつくった予算であって、自分の考え方が反映されていない予算ではないんだろうかと、このような発言も議会の中で取り上げられてまいりました。けれども、私はこの間の市長の対応を見ていますと、これも私は私なりに、今日まで誠実にご苦労されて予算執行をされているんだなという感じは率直に私持っております。これからいよいよ年度末まで残りあと100日あまりでありますが、そういう中で今後とも全力で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、またそれと同時に通告の第１点目でありますが、平成23年度のこの予算編成と同時に重点政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。それこそ来年度の予算については、これは有無を言わさず市長が責任を持ってつくらなければならない予算であります。この間の経験も踏まえていただいて、来年度予算の編成については私は福祉や暮らしや教育最優先の予算編成を強く求めたいと思いますので、来年度の予算編成に当たっての市長の基本的な認識を、また見解を伺っておきたいと思います。さらに、それと同時に来年度のいわゆる合併特例債も含めて結構ですが、重点政策についてもお伺いをいたしたいと思います。　　第２点目の質問といたしまして、平成22年度、今年度であります。今の予算であります。今年の予算の執行状況について、これは財政担当でもどなたでも結構ですが、確認をさせていただきたいと、このように思っております。先ほども述べたとおり今年の予算を執行する残りの日数は100日あまりであります。私の通告の時点では、私は10月の末までという通告をしてありますので、そこに30日プラスしていただいたら結構です。それで、一般会計の予算執行率は当初予算に対して現在何％ぐらいになっているのでしょうかということを伺っておきたいと思います。さらに、来年度、年度末に当たり繰越明許、どうも私はこの合併以後繰越明許を連発しないように私は見ていきたいと、このように思いますので、是非ともその辺も検討していただきたいと思います。　　第３点目の質問として、国土調査にかかわる訴訟の判決結果についてであります。この問題は、合併前の旧吉田町の問題でありまして、その内容について承知している人たちも年々数が少なくなってまいりました。そういう中で、私も過去の経過は大体承知しておりますので、この判決が出るまで大変な時間、さらには無駄、公費が使われてきたわけであります。このような状況の中で、10月の１日付で判決が言い渡されたわけであります。改選前の議員の方々は、同じ資料があの選挙のちょっと前に配付されたと思われますが、私はここでその全文を読み上げてみたいと、このように思います。承知している人は、十分この資料が手に入っているわけでありますので、何も憶することなく判決を読み上げたいと思います。議員各位と市長の名前、そして国土調査にかかわる訴訟の判決結果について。野本地内において実施いたしました国土調査の成果について応訴してまいりました訴訟について、平成22年10月１日、下記抜粋のとおり判決言い渡しを受けましたので、ご報告いたしますと、こういうんです。なお、時節柄ご多用と拝察し、書面による報告とさせていただきました。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。記として、判決文の抜粋、これが平成22年10月の１日判決言い渡し、平成21年（行ウ）第20号、地籍測量訂正等請求事件。口頭弁論最終日、平成22年６月28日。判決、原告今里恵助、被告燕市、中略。１、本件訴えのうち国土調査の成果が誤りであるとの確認を求める部分及び再度地籍調査を行い、新潟地方法務局三条支局に訂正を申請することを求める部分を却下する。２つ、原告のその余の訴えにかかわる請求を棄却する。３、訴訟費用は原告の負担とする。原告の今里恵助の負担とする。以下省略と、こうなっているわけであります。そこで、私は考えますが、どうでしょうか。これは、前市長、それから副市長、担当者、地元関係者等々多数おられます。どのような説明をこの判決が出されてから対応してきたのでありましょうか。また、さらに今後どのように対応されているんでありましょうか。しようとされているんでありましょうか。この点について明確に答弁を求めたいと、このように思います。　　次に、訴訟費用は原告の負担とするとしているわけでありますが、その金額と内容、この点についてもはっきりと答弁していただきたいと思います。この２点。日本の国は、法治国家でありますから、本当にこの間時間がかかって、訴訟費用は今回の補正も含めていただいて106万1,000円であります。これは、すべて公費であります。私どもの税金であります。その点も含めて私は答弁を求めたいし、このような判決が出て、執行者はどのように感じているんでありましょうか。この点についても明確な答弁を求めたいと、このように思います。後から議会の対応等についても私はきっちりと責任を負う、そのようにまた発言もいたします。　　次に、第４点目の質問として116号線のバイパス問題について伺いをいたします。この質問は、さきの９月の議会に続いての質問でありますが、私が質問いたしましたのがたしか９月の13日でありました。そのときの答P.176弁、市長が国、県、そして燕市で協議をしてまいりたい、このように答弁なされたわけであります。それ以後どのような協議がなされたんでありましょうか。その内容についてできたら詳細に報告を求めたいし、さらには今一番地元の関係者の皆さんが心配されていると。言いかえれば鴻巣、富永、吉栄、法花堂、下中野、西太田、粟生津です。に早く私は、現時点の説明をすべきと思いますが、これも同じ話でありますが、それ以後の動きを確認させていただきたいと思います。　　次に、この問題で一番困っているのは各行政区なんです。各自治会なんです。早期に整備促進期成同盟、これを立ち上げていただけないかという声が私どもの関連している議員も相当耳にされているんではないかなとは思いますが、その点について市長の見解を伺っておきたいと思います。一番困るのは、行政そのものも市役所の取りつけ道路がどこへ持っていっていいんだろうかということが見えていないわけですから、これは当然行政そのものも大変な状況にあるんだろうと、このように思います。　　それから、最後の質問、５点目になりますが、吉田南小学校の跡地の利用について、これも私さきの９月の議会で申し上げてまいりました。それもおかしな答弁でありましたが、そのときの答弁は燕市全体の問題として考えて答弁をなさったような記憶がございます。私は、その時点で燕市全体の問題を確認したわけではございません。吉田の南小学校の跡地利用について、東栄町の会館の100坪を無償で提供してほしいと、ただ私はこれしか申し上げてないんです。その点について、これは私市長が決断をすれば何ら問題がないだろうと思いますので、これできたら担当どのように扱われるのかわかりませんが、できたら市長のほうから明確な答弁をいただきたいということを最後に申し上げまして、１回目の一般質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。それでは、土田議員のご質問に順次お答えしたいと思います。私のほうからは、１番目の来年度予算の関係と４番の116号吉田バイパスの期成同盟の関係の部分につきまして答弁させていただきます。５番目の吉田南小学校跡地につきましては副市長から、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　初めに、平成23年度予算編成についてでございますが、国、地方とも大変財政状況の厳しい中での予算編成になります。予算編成の方針、重点政策等につきましては本多議員、大原議員からのご質問にお答えしたとおりでございますけれど、所信表明に掲げました各事業に重点的に取り組みたいというふうに考えております。基本的には産業の振興、未来の燕を担う子供たちの育成、医療、福祉の充実などに重点的に取り組みたいと考えておりますが、特に学校教育、福祉といった部分でのご質問でございますが、この点につきましてもさきに答弁したとおり市民とのいろんな対話の中で出てきた課題、議会からご指摘を受けているいろんな課題を考慮して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　　次に、116号バイパスに関する期成同盟会の設置とのご提案でございます。この点につきましてご答弁させていただきますが、まずこの国道についての認識から申し上げたいと思っております。この国道バイパスにつきましては、本市の産業基盤を支える最も重要な基幹道路であることに加えまして、現在それぞれ建設計画が進められております防災拠点機能を有した新庁舎及びその東側隣地に燕警察署といったそれぞれの機能を十分に発揮するという観点から見ますと、この道路はある意味で命を守る道路になるのではないかというふうに受けとめているところでございます。この事業の促進は、燕市にとって重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、ご案内のとおりルート通過帯が示された後道路特定財源の一般財源化、あるいは地方分権改革推進委員会による直轄国道の県への移管勧告、さらには政権交代による公共事業に対する物の考え方の転換等々の影響により、20年の秋以降都市計画決定手続も中断しているという状況はご案内のとおりでございます。こういった状況の中で何とか打開できないかということで、土田議員から９月議員にご質問されたときにもご答弁させていただきましたが、国、県、そして燕市の関係者が集まって、どういった形でこの状況を一歩でも半歩でも前に進めるやり方ないのかどうかということを会議を開かせていただきました。私も出席し、国、県も担当の所長なり課長というレベルでの会議でございました。いろいろざっくばらんな点も含めて意見交換をさせていただきましたが、結論的には現政権下での公共事業に対する基本方針というのがやはり非常に大きなハードルになっているという中で、直ちにこの状態を進展させるということのなかなか打開策といいましょうか、有効な策というのを見出せないという状況で推移しております。今後も引き続きいろんな意見交換をしようという状況でございますが、そういった今これまでの９月以降の状況でございます。　　この状況を打開するために議員ご提案の地元による整備促進期成同盟会、この設置も選択肢としてはあり得るものというふうに思います。ただ、既に沿線６市町村による国道116号改良整備促進期成同盟というのが既に設置されております。それとの関係、そして２つ目としては政治主導を標榜する現政権下においての陳情なり要望を受け付ける仕組みなりルールなり窓口、こういったことを考えたときに果たして従来型の期成同盟会ということのやり方が有効に機能するのかどうか、この辺もちょっと不透明な部分があるのかなというふうに受けとめているところでございます。燕市としては、今後も引き続き国、県などの関係機関への要望活動に加え、機会をとらえ、積極的に働きかけていくということは継続していきたいと思っておりますし、先ほどの３者会談というのも継続的に意見交換していきたいと思っております。その上で議員ご提案の地元自治会による期成同盟会という手法が適切なのかどうなのか、タイミングを見ながら、関係者の意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ◎副市長（菊地剛君）　おはようございます。私のほうから５点目の吉田南小学校の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。　　９月議会以降関係部署が集まり、跡地利活用検討会議を２回開催し、検討してまいりました。その中で吉田南小学校の跡地利用につきましては、新校舎や親水公園が完成し、住環境が整っていることから、住宅団地造成を中心に検討しており、地元自治会からの会館建設や隣接事業所、さらに民間保育施設の建設などの要望を受けておりますので、それらもあわせて検討を重ねているところであります。特にご指摘の東栄町につきましては、467世帯という大きな自治会となり、今後も宅地化による戸数の増加が見込まれる状況であります。そのような中、地区40年が経過した会館は老朽化が著しく、手狭であるため、会館建設用地を確保してほしいとの要望を伺っておりますので、地域の要望には誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。今後利活用方針がまとまり次第、議会の皆さんと協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは、平成22年度の予算の執行状況についてお答えをいたします。　　一般会計の10月末現在の予算の執行状況でございますが、予算現額358億2,627万8,000円に対して、歳入では調定額190億756万2,806円、調定率で53.05％になります。収入済額ですが、129億3,821万7,139円で収入率36.11％。歳出でございますが、執行額が210億5,165万8,573円、執行率で58.76％でございます。支出済額で159億5,762万8,990円、支出率で申し上げますと44.54％となっております。　　なお、例年その年度の９月末現在でございますが、執行状況を12月の「広報つばめ」に、また３月末現在の執行状況を６月の「広報つばめ」にそれぞれ掲載をしておるところでございます。そういう形で市民にお知らせをしているところでございます。　　また、今後の見通しでございますけれども、本議会に提案をしております補正予算額１億7,731万5,000円、これを追加をさせていただいた補正後の歳入歳出それぞれ360億377万3,000円と。これは、年度末までに執行されるものと考えておりますが、今後国の経済対策に係る補正予算も先般成立をしたところでございますんで、これらの追加が予定されております。これらの一部についても年度内の執行となるものもあるというふうに考えております。　　それから、繰越明許が多いのではないかというご指摘かと思います。繰越明許につきましては、21年度もそうだったんですが、やはり国の補正が今ごろの時期になると、あるいは１月にずれ込むと。非常に年度内遅い時期にならざるを得なかったということで、年度内に完了が見込めないまま補正を組まざるを得なかったということがございます。これは、１つは早く着手をして、経済効果を一刻も早く出したいといった趣旨から繰越明許といった財政運営上のイレギュラーといいますか、そういう手法を覚悟の上であえてやったやむを得ない部分もあったものというふうに承知をしております。よろしくお願いをいたします。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　おはようございます。私のほうから３点目と４点目の（１）についてお答えをさせていただきます。　　最初に、国土調査に係る訴訟の件についてでございます。本件につきましては、先ほど土田議員さんも申されましたように去る10月１日に判決が出され、14日間の控訴期間を経て控訴されず、判決が確定をいたしました。その判決内容は、原告の訴えのうち国土調査成果が誤りであるとの確認を求める部分及び再度地籍調査を行い、所轄の法務局に訂正を申請することを求める部分は却下、訴えに係る請求は棄却、訴訟費用は原告の負担をするというものでございました。関係者への説明はとのお問いでございますが、地元の自治会長さん始め関係の皆さんへ判決が確定した旨の説明を行いました。判決が確定いたしましたことから、今後の対応につきましては特段ございません。　　次に、訴訟費用は原告の負担とするの判決についてでありますが、訴訟費用につきましては原告が訴えを起こすに当たって裁判所に支払う費用で、その費用は手数料と書類の送達に係る費用等であり、原告が負担するものとして考えられますものは訴状に張る印紙代２万7,000円のほか裁判所から発送される書類の郵便代金と思っております。　　なお、燕市に訴訟費用は発生しておりませんが、弁護士への訴訟事務委託料として64万1,000円の予算を今12月補正でお願いをしているところでございます。また、当事者とはこれまでも過去にいろいろ話し合いを持ってきたところでございます。これは、皆さんおわかりのとおりかと思いますが、このように訴訟という事態に至りましたことはまことに残念なことと思っております。　　以上でございます。よろしくお願いします。　　次に、４点目の（１）の116号、（仮称）吉田バイパスについてでございます。市長もご答弁申し上げましたが、先般国、県、市との３者協議におきまして平成19年６月の地元説明会以降市民の皆さんに情報提供がされていないことから、国へ再度の説明会の開催を要請をいたしました。しかしながら、国からはこれまでの経過説明は可能だが、今後の事業の見通しについては現在議論されている地域主権改革の進展に左右され、不透明なことから、地元説明会の開催には難色が示されたところでございます。市といたしましても市民の皆さんへ説明する事項、事柄等は持ち合わせておりませんが、地元関係自治会長さんなどへは現在の状況等の説明を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ◆20番（土田昇君）　それでは、２回目の質問、再質問をさせていただきたいと思います。　　私のこの通告の範囲内で答弁求めたわけでありますが、福祉とか暮らしとか教育と、こういうくくりになりますと非常に範囲が広うございますので、具体的に書いたら果てしがないというような状況になろうかと思ってこういう表現を使ったわけでありますが、結果的に来年度の予算ができて、それから中を分析、私なりにしたいと思いますし、そうなった時点でまた是非とも市長のそれなりの私今答弁があったと思っていますので、その点について補正予算等も含めて検討されていただけたら私結構なんではないかなと、このようにも今率直に感じました。けれども、１つだけ私、昨日の答弁で気になった部分がございました。保育所の問題を同僚議員取り上げましたけども、保育所の風よけを取ってしまったと、取るんだと。今までやっていたほうがおかしいんだみたいな、こんな話は私は市長の本来のあるべき姿と私ちょっとかけ離れているんではないんだろうか。あなたがまさかそういう指示出したんではないんだろうと私は思いますけども、これは結果的にとりもなおさず最終的にはあなたのほうに責任がいくんだろうと、このように思います。　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆20番（土田昇君）　うん。まあそれはそれとして、１つだけ申し上げておきます。私は、補正の対応を含めてという中に十分含まれますので、理解をいただきたいと、こう思います。　　それから、重点政策について私申し上げておったんですが、この点についてどなたも何も出てこなかったんでありますが、これはどなたでも、重点施策というのは必ずあるはずなんですが、市長がこういうことをやりたいというのはやっぱり市長自身持っているわけですから、その点の私は答弁をいま一度、そんな幾つも幾つも私並べてほしくはないですけども、どうしても私のときにこういう仕事をやりたいねと、これを絶対やるよということだけは少なくても明確に答弁をいただきたいと、このように思います。その点について再度確認させてください。　　それから、２点目の今年の予算執行なんですが、今多くの皆さんが気にされているのが正月が来るのに、厳しい正月だと。また、このようにも「ねらいいこてや」と、「ねらボーナスもらうねか」と、こういう単刀直入に言われた。つらいです。「おら正月、盆暮れ勘定というのあるで」と、こういうことも言われました。どうせ私は予算執行するのであれば、この正月をやはり乗り切れるような業者の皆さんに私は目配り、気配り、心配りまで私は本来やるべきなんだろうと。同じ予算執行するわけですから、今の58.76％でしょう。あと、これ私10月の末言うているんですから、今もっと詰まっているんです。さっき申し上げたとおり130日でこの数字です。もうあと残りの40％ぐらいこの100日でやらんきゃないでしょう。これは大仕事です。その点についてどのように対応するんかな。わかりません。21年の今ごろになって補正予算が出てきますと、来年になるかもわかりませんみたいな答弁も出ていますが、恐らくこれから出てくる補正予算の関係について、私は農林水産業費の土木費関係、これは恐らく農家の取り入れが終わってから補正で出してくるでしょう。けども、そんな簡単に出てくるもんじゃないです。補正ばっかり羅列して出てくるはずがない。だから、今年は今年で終わりました。けれども、これから来年の予算をつくって、今度は盆前にその点の配慮をしていただきたいということを申し上げたいと思いますが、これも市長、どなたでも答弁結構ですが、お願いをいたします。あなたも市長、県庁におったから、大体こういう予算執行の状況は我々よりもよくわかっているはずなんですが、今回はあえて私この点を取り上げたわけであります。　　それから、国土調査にかかわる問題。これだけ騒いで騒がして、結果的にこういう状況でありましたけれども、この関係者の皆さんの心労は私は大変なものがあったんだろうと思います。今の答弁ぐらいの、一遍の答弁で私はそんな簡単に理解なんかできるもんじゃないです。何ほども、行政そのものも時間かかったわけでしょう。行政の職員が裁判所まで行く油代、燃料代、時間、これ計算したら幾らになるんですか、一体。簡単に安易にやってもらったら困りますけれども、それはそれとしてもう終わったんですから、もうそれ以上のことは私申し上げませんので、関係者の皆さんに少なくともいま一度こういう状況になりました、私は仁義を切っていくのが人間の本来あるべき姿、とるべき姿ではないんだかなと。私ならそうします。その点についていま一度、これは市長の答弁を私は求めたい。あなたは、この点について１回ぐらいしか恐らく経験していないでしょう。それだけ申し上げたいと思います。　　それから、116号線のバイパス問題、これも市長、今まで言わなかった言葉が出ました。命を守る道路なんだと。今後も意見交換するというんですが、是非ともそういうふうな対応を望みたいと、このように思いますので、これはこれとして私は答弁は求めません。　　最後の副市長答弁されましたけれども、それもそれなりにもう絶対大丈夫なんだという感触は持ちましたけれども、今の時点ではまだそこまで明確にはできないんだろうと思いますが、是非とも東栄町のあの世帯を見ればおのずと結果、結論はわかるはずでありますので、是非ともその辺を再度検討、明確にするべき時期が来ているということだけは間違いないと思いますので、それらも含めてまたもう一度答弁求めたいと思います。　　以上、２回目。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、再質問にお答えいたします。　　１点目の重点政策は何かという再度のお尋ねでございますけれど、何回か申し上げておりますけれど、産業の面は今の経済状況を考えたときにはやっぱり何とかしなければならない、燕市としていろんな取り組みを一生懸命やっていかなければならないという意味での産業の振興というのは是非とも力を入れていきたいと思っておるところでございますし、あわせて私として１つのカラーを出したいと思っているところはいろんな福祉なりの中でも特に教育を含めた子育て環境の充実というところには意を用いていきたいと。これは、いろんな場面で申し上げてきたと思いますけれど、そこの部分がひとつ今まで以上に力を入れたいという分野というふうに考えているところでございます。　　それから、予算執行の関係でございますが、また個別には担当部長のほうから改めて答弁あるかなと思いますけれど、やっぱりこういった経済状況の中で補正も含めて景気対策というのをやっていくという必要があると思いますし、既に予算化されたものを早く早く執行していくということは担当部署のほうには口酸っぱく指示しているところでございます。補正の関係につきましても、今議会中に追加提案できるものはしたいということで今準備をしているところでございますし、年明けにもさらにという何段階かの対応をやっていきたいというふうに考えているところでございます。　　それから、さきに東栄町の関係のほうお話し申し上げますと、先ほど副市長からも答弁させていただきましたけれど、特に東栄町の会館の関係につきましてはかなり具体的に自治会長さんと打ち合わせをさせていただいておるところでございますので、十分誠意を持って対応させていただいているというふうに私としては考えておるところでございます。　　最後に、この訴訟の関係でございましたけれど、本当に私の前任も含めて多くの方々が大変ご苦労されたというふうに思います。その関係者の方々のご苦労、ご心労には本当に感謝申し上げたいと思っておるところでございます。 ◎副市長（菊地剛君）　東栄町の関係について市長のほうからも答弁ございました。具体的に当然２万平米を超える用地でありますので、解体後における一段の街区としてどう利活用図っていくかということが、具体的にこれを計画していかなきゃならんというのがございます。その中には周辺の道路とどう結びつけていくかという街区の中の道路計画、それとあわせていわゆる排水計画が調整池も含めてどうするのかということも含めて、配置計画に伴った形で土地の有効活用を図っていくという具体的な今プランを練っている段階でありますので、今ほど市長の答弁ありましたとおり東栄町の位置関係も含めて、面積の広さも含めてどう確保していくのかということも含めて検討しているということでございます。よろしくお願いします。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　今年度の予算の執行状況でございます。今ほど市長が申されたとおり現下の厳しい経済情勢の中で、市内建設業者の受注環境を確保するために、再三にわたりまして私どもも含めまして関係部署に対して公共工事の早期発注といった指示をいただいてきております。そういった中で本年11月末現在の建設工事の入札の件数で申し上げますが、275件というふうになっておりまして、昨年同期と比較をしまして件数で36件、執行率で15.1％上回っているという状況でございます。また、新年度におきましてもまた地元建設業者に対する受注機会の確保を図り、市内建設請負業者の育成に努めながら地域経済の活性化を図るために公共工事の早期発注と、また分離、分割発注といった形での推進に取り組んでいきたいというふうに考えておるとこでございます。よろしくお願いをいたします。 ◆20番（土田昇君）　それでは、最後になりますし、時間も少なくなりましたので、簡単に申し上げておきたいと思いますが、市長常々言われている産業振興があってこそこういう福祉や暮らし、教育の方向に向けていくんだという話は私どもも聞いておりますし、そのようにも思っております。そうだけども、今の２点目の中でこのように今申されたんですが、教育を含めて子育て支援にも取り組んでいきたいんだと、こういう今発言がなされたわけでありますので、この点についてはもう全く私の、恐らく議員の皆さんと認識はほとんど一致してくるんだろうと、このように思います。それをしっかり我々も支えていきたいと、このように思いますし、これ10日の日、さらには昨日の議会の中で、これも同じような発言が繰り返されたわけでありますが、重点政策の中に今この２点を市長申されたわけでありますが、この前の繰り返しになって恐縮ですが、非常にこの重点政策の中に今年の恐らく学校関係、用地関係、この問題が大きく含まれてくる。これは、もう避けて通れないような状況に今なっているんで、もしその点について重点政策の一端であったならば私は答弁を求めたいし、もしそうであればこの前は恐らく用地の問題は出たはずでありますが、面積等についてはほとんど報告がなかったんでありますので、この重点政策の一端として考えているのであったら私は答弁を求めたいと、このように思います。　　それから、今年の予算の関係でありますが……　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆20番（土田昇君）　だから、答弁ができたら答弁をと、できなかったらできなくて結構ですと、こういうこと。　　今年の予算ですが、去年から見ると急いで早期発注に努めてきましたということでありますが、いずれにしてもこの数字が物語っているんであります。五十九、六十ぐらいでしょうが、恐らくこれからピッチ上げて、なぜ私はそのことを申し上げるか。非常にこれから時期的に用水、排水関係の川を掘るいうても大変なやっぱり予期せぬ事態が出てくるということは、もう十分承知してかかっていかなければならないわけでありますので、その辺も含めて私は今までの間に本来やるべき、この12月議会前に私は全部そういう関係のほうは終了させるべき。そして、今じゃ職員の皆さんどうするの。忙しいはずでありますが、恐らく来年度の予算執行をいかに効率よく進めるかという方向に私は方向転換していくのが本来の行政のあるべき姿なんだろうと思っておりますので、今日を１つの契機として今後来年度からそういう方向で検討をしていただけたらまた幸いかなと、このようにも思います。　　それから、国土調査の問題であります。市長も率直に大変であったんでしょうということを答弁されましたが、全くそのとおりでありました。それで、私が先ほど問うたのは前市長にどのような報告がなされたのか。この程度の文書報告なのか。前副市長にもこの程度の文書報告なのか。それから、担当者の皆さんももうどんどんいなくなっているような状況でありますが、その辺をしっかり人間としての私は生き方、生きざまを示すときなんだろうと、このように思いますが、この点について…… ○議長（大岩勉君）　土田さん、発言時間があと30秒ぐらい。 ◆20番（土田昇君）　そうか。ありがとう。　　でありますので、しっかりとその点に気をつけていただきたいし、最後になりますが、これは議会の対応としてしっかりと議事録等もありますので、対応したいと思います。
   ○議長（大岩勉君）　答弁があれば、答弁はよろしいでしょう。 ◎市長（鈴木力君）　それじゃ、最後のご質問にお答えいたします。　　予算執行の関係でございますけれど、先ほども答弁させていただきましたように引き続き担当部署にはハッパをかけていきたいと思いますし、やはりこの事務手続にかなり労力を使ってしまうといいましょうか、かなりやっぱり公平、公正な入札を行っていくというのが大前提でございますので、そうなるときっちり書類をつくり、きっちり入札をしていくという状況でなかなか、気持ちは急がなければならないという状況であっても、いろんな状況で遅れぎみになる部分もあるのかなということでございます。そういった意味で来年に向けてはというお話ございましたけれど、今担当部署とは電子入札等々の新しい仕組みも含めて効率的にやる方法がないかというのを検討しているところでございます。　　それから、裁判の関係につきましての説明でございますけれど、担当部長を派遣いたしまして、十分に説明させていただいたところでございます。 ○議長（大岩勉君）　土田議員に、最後に議会のほうもきちんと対応するようにということなんで、それは議運の委員長に後で諮っていただきます。　　それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２５分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３９分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、６番、山﨑雅男君に発言を許します。 ◆６番（山﨑雅男君）　おはようございます。それでは、これより一般質問をさせていただきます。　　平成22年度第４回定例会一般質問を通告に沿って、３項目にわたり質問をさせていただきます。最初に、市長の政治姿勢と来年度予算編成についてであります。市税減収が予想される厳しい財政状況の中、どのような予算編成を取り組むのか、同僚議員も取り上げているが、それだけ関心も高く、投資的経費を抑え、後年度負担を軽減し、健全なる財政運営、行財政改革に努力してもらいたいあらわれで、考えようによっては市長の腕の見せどころでやりがいがあるかと思いますが、前市長が退任を見据えた骨格予算が一般会計の総額333億3,500万円、前年度当初に比べて23億8,400万円の6.7％減。６月定例会で審議、議決された平成22年度一般会計補正予算が総額12億9,786万8,000円、市長の政策的新規事業は8,072万6,000円で、市長の重点施策、産業振興、未来の燕を担う子供たちの育成、医療、福祉の充実、行財政改革の推進と重点施策だけが先行し、市長が取り組むべき施策の財源が１割にも満たない約6.22％からスタートした鈴木市政であります。　　燕市は物づくりのまち、産業のまちでもあります。自営零細企業等々それぞれ一人一人が高度な技術力を持ち合わせている有能な人材豊富なまちでもあります。当然自社努力は必須の条件。多くの市民は、鈴木新市長誕生をきっかけとし、疲弊した燕市を何とかしてもらいたいと切に願い、望みを託しております。首長としてさまざまな政策を提案する立場となり、また首長としての権限は強大なものと感じていられると推察をいたしております。この地方行政というのは今日の経済、社会を的確に考慮して先を読む政策が求められ、このような厳しい財政状況になった中で総合的かつ計画的に燕市の財政運営や行政改革を進めて、どのようにしていくのか。行政全般における市長の統括責任者としての権限、責務、また行政の諸事におけることについて重大な認識を持っている市長であると思っている一人でもあります。市長は、産業面に精通していることでもあり、この燕市を何とかしてくれるきっかけとなったと多くの市民の方たちは強くそう思っております。その負託にこたえるべく市長の政治姿勢とまだ予算編成作業の途中かと思いますが、市長にとって選挙公約に掲げた重点的に取り組む施策を実行するための実質的に初めての予算編成となるわけで、国の動向が不透明の中、どのような思いで予算編成に当たられるのかを伺いたいと思います。　　（１）①といたしまして、平成21年度の決算認定に当たり、効率的な借地解消方法等を含めての意見、要望した中で、議会の意見をどのようにとらえ、平成23年度に反映をしていくのか。　　②といたしまして、平成23年度の予算編成、市長にとって子供たちが夢と誇りを持てる「日本一輝いているまち・燕市」を目指しての重点施策。１、産業の振興、２、未来の燕を担う子供たちの育成、３、行財政改革の推進、４、医療、福祉の充実を実行するため、６月一般会計補正予算と違い、初めての当初予算編成だが、国の動向が見えにくい中、どんな思いで予算編成に当たるのか。また、確認の意味も込め、特に具現化に向かっての重点項目としての最大眼目は何か。　　③、平成23年度予算規模をどの程度と考え、どのような視点で予算編成を行い、厳しい経済状況を打開するために必要な景気対策と取り組み、基本的な認識と運営方針について伺いたいと思います。　　④として、平成23年度地方交付税の見込みと国の予算編成に伴う燕市への影響についての市長の見解を伺いたいと思います。　　⑤といたしまして、市長任期７カ月有余、市長から見て市民の願いとは何か、市政現状に対する認識はどうなのかを伺いたいと思います。　　（２）①といたしまして、平成25年度４月１日、新庁舎建設移転に向けての進捗状況と現庁舎及び分庁舎の利活用について、今現在具現化に向け、どのような検討がなされているのか。　　②といたしまして、燕警察署建設予定地、市に建設移転時期、規模、庁舎内容等々取り組み、具体的計画内容を伺っているのか。　　（３）といたしまして、過日燕市まちづくり基本条例、市民フォーラムが開催され、市に市民検討会議による提言書提出と提言内容の発表が行われましたが、市長の見解を伺いたいと思います。　　次に、学校、家庭、地域の役割についてであります。学校教育の目的は、教育基本法第１条に教育は人格の完成を目指し、社会の形成者としてふさわしい心身の育成を期すべきところにあるとうたわれているように社会に役立つ人間づくりであり、人格教育でもあります。過日燕市文化会館で行われた学力向上シンポジウムで学校、家庭、地域で元気な燕っ子を育てるためには、後でパネルディスカッションでの発言内容に触れさせていただきますが、記憶に誤りがあれば訂正していただきたいが、教育長の発言で社会に出て自分で考え、解決する力を身につける。正しい人格を形成するためには知育、体育、徳育の３つがバランスよくなければならない。食育の重要性も大きい。日々子供たちの成長過程で伸びる、開花することを喜んでいる各先生方でもあり、燕市教職員を信頼してほしい。是非そうあってほしいし、そう願いたいと思っております。今の学校教育の問題点は、知育、学力、体育、体力に重点が置かれ過ぎて、徳育である徳力の育成が片手間にしかなされていない感じが否めない。人に対しては相手を敬い、不快さを与えない礼儀、ほどよい関係を保つ節度、それらを心得ていないと人間関係が崩れ、いじめ問題、不登校、そして極度の精神的ストレスを抱え込みやすいかと思います。すべてとは言わないが、それが学力、体力にも少なからず影響があるように思われます。社会では他人に迷惑かけないよう心がける公共性や物事の基準とすべきしっかりとした規範意識を持つこと、そうでなければ社会秩序をうまく保つことができません。社会のあらゆる問題の行き着くところは教育にあります。そんな思いから、次のことについて伺いたいと思います。　　（１）①といたしまして、燕市児童生徒の教研式全国標準学力検査（ＮＲＴ）結果、新体力テスト（シャトルラン）結果、生活の状況、データがすべてではないが、全国、県より数値的に低いが、最大の要因は何か。また、今後の知、徳、体の向上に向けての具体的な取り組みを伺いたいと思います。　　②といたしまして、子供の体力、運動能力の低下、あるいは精神的疾患等の増加の大きな要因として、子供の外遊びの減少や体育授業での運動を生活習慣に生かす取り組みが不十分との声が聞こえるが、実態はどうなのか。　　③といたしまして、食生活の改善は心身の発達段階にある子供にとって極めて重要課題だが、食育の学校でのとらえ方と現状認識について伺いたいと思います。　　最後に、農業情勢についてであります。ＴＰＰの影響について、農林水産省は参加した場合農業生産額が約４兆円減り、関連産業を含めると16兆円の損失が出ると見積もっています。逆に経済産業省は、参加しなければ輸出減少などで生産額が20兆円以上に減ると主張。農林水産省、経済産業省の双方が独自の方法でまとめた結果に大きな差異が生じております。これでは国民は判断のしようがありません。当然農家の不安も募るばかりであります。　　日本農業の分水嶺ともいうべきＴＰＰは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称で多国間の経済連携協定、ＥＰＡの性格を有しております。現在のところＴＰＰのメンバーは、2006年の立ち上げ時、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド４カ国にとどまっているが、今後アメリカ、オーストラリアといった農業大国が同枠組みに参加することを表明しており、最終的には多く農業大国を含んだ枠組みとなることが想定されております。そして、ＴＰＰをめぐるもう一点の特異点は例外品目は極めて限られていることであります。通常２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）では完全撤廃の対象外とする例外品目の存在をある程度認め合うことが通例でありますが、現状のＴＰＰでは参加国に対しておおむね10年以内にほぼ例外なく100％の完全撤廃を求めるルールとなっており、今後ラウンドへの参加国の増加とともに、この枠組みに変化が生じることも想定されるが、それほど強力な枠組みであることには異論の余地はありません。778％の重課税加算の関税を全廃して国内生産を維持するには1.7兆円必要で、非現実的であります。最低限米の関税撤廃特例が認められるか否かは天地の差があります。　　全国農業新聞緊急調査によりますと、農業部門に精通している全国農業委員の９割がＴＰＰ反対、検討が必要として約８割が農業、水産業壊滅、地域経済が崩壊しかねないと思っております。日本の食料自給率が40％から14％に低下する以上に大きな打撃、深刻なものになると思っております。民主党が掲げる食料自給率向上の公約にも逆行する可能性を秘めている。市のほか農業を主幹産業とする新潟県での打撃ははかり知れないものがあります。地域がなくなるという概念を現実的に考慮しなければいけないくらいの大問題であり、国家をどうするのか、そのような次元に値するかと思っております。　　日本の将来像を描けば避けて通れないとは十分理解はしますが、あまりにも唐突過ぎます。前原外相のＴＰＰに参加するべき、強調して国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％しか占めていない第１次産業を守るためにかなりの部分が犠牲になっていると主張。しっかりとしたＴＰＰ参加後の農業政策も事前に立てず、農業軽視とも受け取れる蔑視した差別発言に等しいと私は思っております。ＴＰＰへの参加をにらみ、政府は国内農業の強化策を検討する食と農林漁業の再生推進本部を設置。初会合が開かれたが、前途多難の中に来年６月をめどに基本方針を受けて、ＴＰＰ参加の是非が判断されるが、次のことについて伺いたいと思います。　　（１）①といたしまして、先の見えない米価下落に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）議論。国は、貿易自由化と国内農業の両立を可とする根拠が希薄しております。国際競争に耐え得る農業政策や食料自給率向上を目指す戦略など日本の将来農業像を示し、生産農家に広がる不安を解消する丁寧な説明が必要ではないかと思いますが、この件に関して見解をお聞きしたいと思います。　　②、ＴＰＰに参加した場合燕市農産物等の影響と農業強化に向けてどのような農業政策を講じる考えなのか。また、第１次産業振興、発展に対し、どのように取り組むべきと思われているのか。　　③として、需給ギャップ、供給過剰が米価下落の最大の要因だが、2010年産米は26万トン生産過剰が見込まれています。これまでの持ち越し在庫が35万トンと合わせ、約五、六十万トン。農林水産省は、12月１日に2011年産米の生産数量目標を発表。新潟県は、2010年産に比べ9,450トン（1.7％減）の54万8,380トン。４年連続減少で、現在の算出方法となった2004年産米以降で最低となりました。来年度以降の米作付面積を含めた農業情勢等に対して生産農家は非常に不安を抱えているが、見解を伺いたいと思います。　　１回目の登壇質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、山﨑議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の予算編成の関係で⑤でしょうか、市民の願いなりをどう受けとめ、姿勢に反映していくかという関係と（３）のまちづくり基本条例、この関係、そして３番目の農業の関係のＴＰＰに関する件につきましてご答弁させていただきたいと思っております。それ以外につきましてはそれぞれ担当部署のほうから答弁させていただきます。　　初めに、予算編成の関係でございます。総括的なことから申し上げれば、繰り返し申し上げましているように産業の振興なり子育て、教育等々の私が所信表明で述べさせていただいていることを重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。その中でいろんな財源の問題がございます。事務事業の見直し、施策の重点化などに取り組みながら予算編成に当たってまいりたいと思っておりますが、その中で市長から見て市民の願いは何かというようなご質問をいただきました。　　私は、就任以来市民の皆様の生の声をお聞きする、語り合う場ということを大切にしてまいりました。市内７会場で実施したふれあいトークのほかに工業団体、農業団体、福祉団体、女性団体、多くの皆様と意見交換する場を設けさせてきております。市民の皆さんからは、出向かなければお聞きすることのできない身近な話題、ご意見、日ごろの悩みなどを直接伺い、産業振興や子育て、福祉、教育の充実など想像した以上にさまざまな課題があるということを認識させていただきました。皆様からの貴重な声を今後の市政に反映させていくことが市民の願いであるというふうに受けとめております。同時に、私の務め、使命であるというふうに認識しております。一つ一つの課題を真摯に受けとめながら優先順位というのを考え、財源の状況を考えながら市議会の皆さん、地域の皆様と一緒に力を合わせながら着実に課題の解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。　　次に、まちづくり条例の関係で市民フォーラムに参加させていただいたそのときの見解ということでございますけれど、まちづくり基本条例の素案という答申を受けました。その策定に当たりまして、市民の委員の方々、２年半という長い期間にわたり、検討していただいたところでございますけれど、本当にすばらしい提言をちょうだいしたものというふうに思っております。今後は条例化を目指して努力してまいりたいと思っておりますが、一番大切なのはこの提言に込められたことをいかに実行していくかということであると思っております。この提言を１つのきっかけとして、一層市民参画と協働のまちづくりを推進していかなければならないと思っておりますが、当然のことながらまず行政として早急に取り組めることというのが幾つかあろうかなと思っております。情報の公開、附属機関等への委員の公募など取り組めるものはすぐに取り組むということで進めてまいりたいと思っておりますし、提言にもございますように市の責務を果たしていく中で地域の公共的課題の解決に全力で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　　また、この条例が真に生きたものになるためには市民の皆さんの間にこの条例の考え方が広がっていくことが大切であろうというふうに思っております。委員の方々も口をそろえておっしゃっていらっしゃいましたけれど、この条例の制定がゴールではなく、そこから新たなまちづくりがスタートするということだろうというふうに思います。市民、市議会、行政の３者が一体となって取り組むことで自主性と自立性の高いまちをつくり上げる、そういったことが必要なんだろうというふうに思っております。地域主権の時代の住民自治制度のあり方を市民の皆さんが真剣に議論し、その実現に向けた最初の実践例としてこのまちづくり基本条例の素案の検討に取り組んでいただいたことに感謝申し上げたいと思っております。　　次に、ＴＰＰに対する私の認識についてお答え申し上げます。正直言いまして、とても悩ましい問題だろうと思います。少し丁寧に答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。そもそも日本は、資源が少なく、貿易で成り立ってきた、いわゆる加工貿易の国というふうに学校じゃ習いましたけれど、そういった国だろうと思っております。仮にＴＰＰに参加しないということになると日本の産業がどんどん進展する経済のグローバル化、そういったものに乗り遅れる、生産、流通のグローバルに展開するネットワークから脱落していくことになるのではないかということが非常に危惧されるところであります。同時に、そのことは日本企業における生産拠点の海外流出を加速させることにもなりかねず、物づくり産業が多く集積する燕市にとって、非常に大きな影響を与えることになるのではないかというふうに心配いたします。そして、それは兼業農家が多い燕市では農業に従事している方にとっても無関心ではいられないことではないかなというふうに思います。しかしながら、その一方で日本の農業にとって政府が農業の競争力強化のための対策を何もとらないままＴＰＰに参加すれば、大きな打撃をこうむることは明白であります。そして、前原外相の例を盛んに例にとってお話ございましたけれど、単なるＧＤＰにおける農業のウエートという観点で見ることだけではなく、国土の保全等の日本の農業がこれまで担ってきたいわゆる多面的機能というものを考えるとき、農業の衰退はイコール国土の荒廃にもつながりかねないということを忘れてはならないことだろうというふうに私も十分に認識しております。　　このように非常に悩ましい大きな問題だろうと思いますけれど、私は今大切なこと、今政府がなすべきことはＴＰＰ参加ありきで検討するのではなく、一刻も早く商工業から農業までどのような影響が出てくるのか、そしてそれは単に生産者の立場だけでなく、消費者、生活者の視点も含めて日本全体としてどのようなメリット、どのようなデメリットがあるのかを総合的に示すことがまず必要だろうと思っております。そして、そのデメリットがあるというのであればそれに対してどのような戦略、どのような対応策をもって克服していけばいいのかということも含めて示すことだろうというふうに思っております。現在のように農水省あるいは経産省が縦割りでばらばらに影響額を試算し、発表するということでは国民が混乱するだけであり、的確な判断ができないと思います。もし仮にＴＰＰに参加するのなら、国際競争力の中において日本の農業が強化、再生していくための戦略、国土が今後も保全されていく対策というものをどのように講じていくのか。逆にＴＰＰに参加しないのなら自由貿易化の中で製造業などの海外流出にどのような対策をもって歯どめをかけていくのか。どのように地方の中小企業や雇用を守っていくのかという相互的な戦略を早急に打ち立て、国民的議論を深める中で参加の是非を決定していく必要があるというふうに考えております。政府には是非そのような対応というものを望みたいと思っております。　　以上でございます。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは、来年度予算の編成に関して、最初に効率的な借地解消方法についてお答えをさせていただきます。　　公共施設の借地の利用につきましては、再三にわたりまして議員からご指摘をいただき、借地解消についての基本的な考え方をお答えをさせていただいたところでございます。　　まず、借地の具体的な解消方法については土地所有者の意向でございますとか、借地契約の更新時期などを考慮する必要がございます。また、非常に大きな財政負担を伴います。その財源をすべてまた一般財源で賄う必要があるといったことにも留意をしなければならないと。こういったことから、中期的な視点で財政状況を勘案しながら借地の解消を図っていきたいと考えておるところでございます。また、現在借地の解消につきまして一部地権者と具体的な協議を行っていることから、可能であれば新年度から部分的ではございますが、借地の解消を実施する予定でございます。また、今後も公共施設の設置に当たっては立地面での恒久的安定性を確保するという観点から、買収を基本として施設整備を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、新年度予算編成に関してでございますが、鈴木市長のもとでの最初の予算編成となります。市長が所信表明において重点的に取り組む施策に掲げられました各施策、事業といったものが具現化できるような予算編成を是非行っていきたいというふうに考えております。また、予算の編成方針、あるいは具体的な重点施策につきましては今まで市長のほうからお答えをさせていただいたところでございますが、産業の振興であるとか学校教育、福祉といった市民生活に直接かかわる施策について進めていきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、現在新年度予算の編成作業と並行して市長が示された所信表明に掲げられました重点施策、重点事業等について各所管担当と政策協議を進めておるところでございます。それらをもって予算に是非反映をさせたいというふうに考えておるところでございます。再三申し上げたとおり産業の振興といったものを最優先に取り組みをする、地域経済の活性化を図り、子供たちの育成といったものに意を用いていきたいというふうに考えておるところでございます。　　また、交付税の見込み、あるいはまた予算規模、国の予算編成に伴う燕市の影響といったお問いでございますが、現在国の予算及び地方財政計画、地財計画等々が全く示されておりません。大変に申しわけございませんが、現時点でお答えできる状況ではございません。　　続きまして、新庁舎の関係でございます。現庁舎及び分庁舎の利活用についてということでございます。これらの３庁舎の利活用につきましては、新庁舎建設基本計画の中に利活用方針案を掲載をさせていただいておりまして、議会にも既に報告をさせていただいておるところでございます。現在跡地の利活用検討会議といったものを持ちまして、その中で全市的な視点の中で施設の位置、あるいは施設機能の今後のあり方と、あるいはまた必要性といった部分を検証しながら、またさらに地域の要望といったもの、これら関係部署で検討を重ねているというところでございます。燕庁舎につきましては新館を保健センター機能に、本館は取り壊して駐車場とすると。あるいはまた、分水庁舎については庁舎を取り壊して消防庁舎を新築し、残りは売却をしたい。さらに、ここの吉田庁舎につきましては現在賃貸なども考慮の上、経費のかからない手法でより有効な利用方法がないかということで検討中でございます。今後具体的な利活用方針ができ次第、早いうちに議会の皆さんに是非ご協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　　また、新庁舎の建設に関連をして、燕警察署の移転建設事業の計画内容に係る把握状況ということでございますので、お答えをさせていただきます。この件に関しましては、県で本市の新庁舎の隣接地に燕警察署を移転する計画が持ち上がったといった時点から随時県警と連携、調整を図りながら各種業務を進めてきております。さきの用地の取得、造成につきましては、地元として、また隣地であるといったことから、農政協議でございますとか用地交渉といった部分で諸調整をさせていただいたものでございます。本市の新庁舎建設への取り組みと同様に昨年度は基本設計、本年度は実施設計の業務が進められておりますので、各種情報交換を行いながら必要な確認や調整を図ってまいっているものでございます。したがいまして、建設地の状況、事業のスケジュール、施設規模を始めとした基本的な内容は承知をしておりますし、今後も密接に連携を図りながら事業の推進に努めてまいる考えでございます。　　なお、建設の概要でございますが、敷地面積は約6,000平方メートル、本体の構造は鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積は約3,000平方メートルと。これらの事業スケジュールについては、本市の新庁舎建設の進捗を確認しながら、歩調を合わせながら進めていきたいというふうに伺っておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 ◎教育委員会主幹（外山健蔵君）　私のほうからは、２の学校、家庭、地域の役割の（１）①、②についてお答えさせていただきます。　　最初に、①、知、徳、体の向上に向けての取り組みなどについてお答えいたします。学力の定着が十分でない要因につきましては、さまざまなことが考えられますが、家庭学習習慣が身についていないこともその１つと考えております。体力につきましては、運動する子供と運動しない子供の二極化が要因の一つとして考えられます。子供の生活の状況につきましては、家庭における生活様式の変化や親の意識の変化が影響しているものと思います。　　次に、知育、徳育、体育の向上に向けての具体的な取り組みについてでありますが、知育の面では言葉の力の育成、ＩＣＴ活用事業の展開、県教育委員会の学力向上推進システムの活用や教員の先進校派遣、家庭と連携した家庭学習習慣形成などの取り組みを一層推進し、学力向上を図ります。　　徳育の面では、心の燕市８つのチャレンジや早寝早起き朝ごはん運動等の推進により基本的な生活習慣形成を図ります。また、燕ジュニア検定の実施を検討し、郷土に誇りと愛着心を持った子供の育成を図ります。　　体育の面では、体力向上、１学校１取り組みや食育の一層の充実を図ります。また、市教委連携事業の健康教育推進委員会、食育推進委員会を中心に家庭や地域と連携を図りながら生活習慣の改善にも努め、体力の向上を図ります。　　以上でございます。 ◎教育次長（冨森ゆみ子君）　私からは、２、学校、家庭地域の役割の（１）③、食育の学校でのとらえ方と現状認識についてお答えいたします。　　心身の発達段階にある児童生徒にとって、心身の調和的発達を図るためには食育の推進を通して望ましい食習慣を身につけることが極めて重要でございます。このことから、来年度から全面実施される学習指導要領においても教育課程編成の一般方針の体育・健康に関する指導に初めて食育の推進が明記されたところでございます。そこでは体育科の時間はもとより家庭科、特別活動等においてもそれぞれの特質に応じて計画的、継続的に指導することが求められております。燕市では、現在すべての学校で食育の全体計画や年間指導計画を作成し、食育に取り組んでいるところでございます。また、今後策定される市の食育推進計画の趣旨を踏まえ、学校における食育が充実するよう教育委員会としても働きかけていきたいと思います。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（外山健蔵君）　済みません。先ほど答弁漏れがございましたので、お願いいたします。２の学校、家庭、地域の役割の（１）②の体力向上の取り組みの実態についてお答えいたします。　　体力向上の取り組みに関しましては、市内すべての小中学校で体力テスト結果を分析し、自校の実態に応じて健康増進、体力向上のための１学校１取り組み運動を推進しております。具体的には持久力が課題となっている学校では体育授業に必ず３分間走を取り入れたり、生活習慣が課題となっている学校では学期に１回強調週間を設けるなどして家庭と連携して早寝早起き朝ごはん運動に取り組んだりしております。　　以上でございます。 ◎農林部長（櫻井秀夫君）　それでは、私のほうからは３の農業情勢についての③、来年度以降の米作付面積を含めた農業情勢等に生産農家は不安を抱えているが、見解を伺うについてお答えをさせていただきます。　　農林水産省は、11月29日に23年産の全国の米の生産調整の基準となります生産数量目標を22年産の813万トンから2.2％減の795万トンに設定をしたところでございます。16年産米から生産数量目標の設定を開始して以来800万トンを下回るのは初めてということであり、少子高齢化などによる米の消費減少に歯どめがかからない状態を踏まえ、２年連続の数量目標の引き下げに踏み切ったものであります。当初23年７月から24年６月にかけての米の需要見通しを802万トンと見込んでおりましたが、近年において需給見通しを需要実績が下回る状態が続いていることから、需要見通しよりも少ない生産目標とし、都道府県ごとに生産目標を割り当て、作付面積を決定し、配分をいたしました。また、22年産水稲の作況指数は98とやや不良でありましたが、21年産米の持ち越し在庫があることや消費量の減少によって供給量は過剰状態となっていることから、生産調整の強化に取り組むものであります。　　農林水産省は、22年度から生産調整に応じた米農家を対象に米の生産費用と販売価格との差額を補てんする戸別所得補償制度をスタートいたしましたが、23年度以降同制度に参加してもらう農家をふやしながら生産調整を進め、供給過剰を解消する方針を打ち出しております。今後米の生産農家にとっては過剰米のダブつきなどによってさらなる米価の下落が懸念されますし、生産調整の強化により一層厳しい農業情勢となるのではないかと思っているところでございます。 ◆６番（山﨑雅男君）　それでは、２回目の質問させていただきます。限られた時間ですので、借地に対して質問を重点的に取り上げさせていただきたいと思います。　　先ほど部長のほうからも答弁があったように、借地については、市が所有する借地箇所は基本的に取得、あるいは私自身返還すべきことと思います。行政財産に当てはまる公共用地の借地、おさらいをさせていただきますが、借地面積３万2583.81平米、地権者290名、借地料2,021万1,000円と非常に大きな面積、借地料、地権者の多さであります。合併以前のそれぞれの市、町の考え方、相違で多岐にわたり、燕全体の約84％は燕地区借地をしている状況ではありますが、建築物を伴う市の施設など恒久的な施設の敷地は市有地であることが基本的に望ましいと私自身も思っております。契約開始の早いもので昭和36年の場所もあり、契約時の諸事情等で借地のまま今日に至っていると思いますが、行財政改革を取り組む中で借地料が後年度負担になること必至であるかと思います。そして、借地条件、借地期間、借地方法が複雑につくなど、恒久的施設ということを考えると将来的に問題を生じやすいと。時代も変わり、新燕市となり、そして地価が低いこの時期に可能なところから借地解消しなければ、後年度負担は増すばかりであります。特に昭和36年９月１日契約開始、契約期間10年間の大関、松長小学校用地の998.77平米を始め小中川公民館用地4684.9平米、福祉の家用地991.31平米等々学校、福祉関係を優先して市有地にしていただけるよう交渉すべきと思うが、どのような考えか。　　また、教育センター用地1,602平米、財政厳しさの中、借地料が132万円支払ってまでその場所に本当に必要なのかと。できることなら今現在具体的方向が示されていない燕工業高校跡地１億5,358万3,000円で取得し、手数料含めると１億6,000万円もかけていながらまだまだ具体的な方向が示されていない。そこを講堂、武道館のところに移転して、今借地している場所を返還すべきでないか、その辺の見解もお聞きしたいと思います。　　また、教育センターのみが資料によると契約期間が記載されていないが、無期限の借地契約なのか。教育センターと西燕公民館２カ所で年間借地料290万5,000円の約300万円を地権者に市は借地料を支払っているが、どうも理不尽であるが、記載されていないこととの関連性があるのかどうか。　　そして、燕勤労者体育センター用地、借地面積が1,786平米、借地料が264万1,000円を支払っております。契約開始が昭和59年４月。考えられない50年間の契約期間でもあります。どのような理由で半世紀にわたる契約期間なのか、交渉する余地はあるのかないのか、使用状況はどうなのか。行政改革が盛んに叫ばれている中で、先の動向を見きわめることも極めて重要でありますが、しかし現状をしっかり見据え、行政改革を進めることも大事なことであります。　　また、現庁舎、分庁舎の利活用ですが、分水庁舎は消防署部分を含めて庁舎取り壊し、当該敷地内に消防署を新築。残る不要部分は売却することを基本方針としておりますが、仮に消防署を新築するのであれば燕・弥彦総合事務組合等体制もしっかりとしており、十分臨戦態勢がとれ、分水出張所として規模縮小すべきことではないか。新築内容も軽減され、所長始め人員も削減することが可能ではないかと思うが、このことについての見解を聞かせていただけたらと思っております。　　また、新庁舎隣に燕警察署新築移転、先ほどお聞きしましたが、市民のほうから警察署の新築もさることながら、そこに交通安全センター、課が違うとはいいながらも、せめてそれをひとつ併設していただけないかという声が私のほうに多く聞かされております。市として、また行政としてその辺を特に実現に向けて県に要望することはできないかどうか、その辺をお聞かせ願えたらと思っております。　　また、まちづくり基本条例という性格上、自治の理念や基本的な制度、建議を内容とする最高規範ともいうものであり、総合性はあるが、一方で具体性に乏しくなりやすい側面があるように思われております。形式としての規定だけではなく、実態として機能させてまちづくりを進めるに当たり、市民は何をするべきか。13地区、まちづくり協議会の活動、組織の位置づけは何か。市長、職員の果たす役割とは何か。いわば原理原則が抽象的に思えるが、この辺の見解を聞かせていただけたらと思っております。　　また、市民フォーラムで馬場准教授は教育、産業、福祉には利害関係があり、対決すると。住民との関係性、住民と行政との構築の重要性、制度の精神には地域特性が反映されている。例えばこの県央、燕、三条地域しかない産業カレンダー等事細やかに説明されるなど、深い感銘を受けましたが、燕市まちづくり基本条例、委員の皆さん一生懸命取り組まれたことは高く評価いたしますが、当然と言えば当然だが、通り一遍のようでまちの個性が見当たらないように私思いますが、自然と町並みの景観、燕特産品と郷土料理、方言と郷土芸能等々それぞれ知性や歴史と文化に根差した個性を生かし、市民の機運を高め、親しみやすいまちづくり基本条例、まちづくりの礎を築くことができないものかどうか、その辺の見解をお聞かせ願えたらと思っております。　　それと、学校関係でありますが、家庭での親子コミュニケーションの大切さはだれもがわかり、理解しているところであります。特に私自身、市民フォーラムの中で感じたことは、保護者代表の発言で子供にとって安全、安心な基地は家庭、家族であり、子供にやる気を育成する家庭であること、そして親も子から学び、一緒に育つことの大切さ、重要さを切々と説いて聞かせていただきました。また、現役大学生からは勉強に集中して取り組むには勉強以外のクラブ活動等の充実を大切にする、疲れはするが、心身ともに鍛えることが自分自身の自信につながると。お二人の発言内容には体験談で説得力あり、共感を覚えた一人でもあります。このパネリストの発言内容にとどめておくことなく、具現化してより多くの皆さんに啓発することはできないものかと。教育長の見解をお聞かせ願えたらと思っております。　　また、これからの時代には自立と調和の精神をはぐくんでいかなければならない。自立するためには学力と体力が必要で、学力と体力を生かし、周りの人々や社会、自然界と調和するには徳力が欠かせないことと思います。各学校の行事、子供の授業、取り組み等々お互い子供たち間で認識してもらうためにも子供たちの学校間交流を行うことができないものかどうか。学習面、友人関係等々多方面に相乗効果が生まれるのではないかと思いますが、その辺をお聞かせ願えたらと思っております。 ◎市長（鈴木力君）　再質問にお答えしますが、私のほうから２点だけちょっとご答弁させていただきますが、借地の問題につきまして、個別のいろんなご質問についてはそれぞれ担当部署から説明する形とらせていただきたいと思いますが、先ほども部長が答弁させていただきましたようにいろんな経過がある中で今の状況になっていると思っておりますが、少しでもそれが解消できないかという視点で、いろんな契約の更新の時期とかをとらまえながらその解消に取り組むということにいきたいと思っております。すべて自分の土地としてするのがいいのか、やはり借地というのも１つのやり方として、マンションを買うのがいいのか、賃貸にするのがいいのかというのと同じようにいろんなメリット、デメリットはあると思いますけれど、ご指摘のようにいろんな教育施設とか福祉施設、ずっとそこにものが建ち続けるというようなたぐいのものについてはやっぱり自分の土地としてしっかり持っていたほうがいいというのはそのとおりだろうと思っていますので、いろんな個別のケース・バイ・ケースも含めまして、タイミングを見ながらできるものから取り組んでいきたいと思っております。　　それから、まちづくり条例の関係で理念、原理原則的な内容になっているんじゃないかというご指摘でございますが、こういったこのたぐいの条例の性格からして、やはり理念なり原理原則という中身にならざるを得ないのかなということだろうと思います。具体的な形でそれを実現していくというのはいろんな事業、予算、いろんな取り組みの中で実現していくということになるのではないかなというふうに思っております。　　そして、燕らしい個性ということでございますが、今回委員の方々は工夫されて、条例には盛り込まなかったんですけれど、前文、前の文でそこに思いを込めたと。多分前文があるまちづくり条例というのはあまり例がないんじゃないかということもその場でおっしゃっていましたけれど、この前の文、前文で燕の歴史なりといったことを織り込んであるのかなというふうに私は受けとめていますが、より今ご指摘があったのも含めて、多分そのほかとは違うというところを織り込むとしたらここの部分ではないのかなというふうに受けとめているところでございます。　　以上でございます。 ◎教育長（藤澤健一君）　それでは、教育問題についてお答えさせていただきます。　　私も学力向上シンポジウムでお話しさせていただきましたけれども、とにかく公教育を預かる者としましては知、徳、体のバランスのよい成長を目指す教育を進めていきたいというふうに思っております。今ほどお話にありましたけれども、子育てや教育の問題はこうすれば必ずこうなるというような正解のない問題だと思っております。子供たちを取り巻く生活環境も、それから子供たち一人一人の能力も皆同じではないというふうに思っております。ただ、どの大人の方々も皆よりよい子供の成長を願っているので、子育てや教育に対する関心は非常に高いというふうに認識しております。山﨑議員さんおっしゃるように、このパネルディスカッションでもいろんな話が出まして、教育問題について話をすれば本当にさまざまなすばらしい考え方だとか実践の話が聞けると思います。そのまま取り入れられなくても、何らかのヒントになるのではないかというふうに思っております。このシンポジウムは、本当にいい機会だったというふうに思っています。　　そこで、どうすればその共感を広げることができるかということなんでありますけれども、私たち教育委員会のほうもこのたびの学力向上シンポジウムのようなものを開催していこうというふうに検討をしていきたいというふうに思いますけれども、保護者や学校支援地域本部が中心になってそのような企画もできないものかというふうに思っております。例えば保護者同士が集まる際に学校の先生や卒業生を呼んで話を聞く機会とか、そういうことが今後企画できないかというふうに思っております。　　それから、もう一点、子供たちの学校間交流で子供たちの個性を伸ばす相乗効果にならないかということでありますが、現在もこれまでも親善体育大会とか合同音楽発表会、それから中学校区ごとに絆スクール集会等開いております。今のやっていることもさらに充実させたいと思いますし、また子供たちの個性を伸ばすいいアイデアがありましたらまた今後検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上であります。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　借地の返還計画につきまして、再度私のほうからお答えをさせていただきます。　　ご指摘のとおり地権者の数は、大変多数いらっしゃいます。また、借地料の後年度負担のご指摘、これもごもっともでございますが、これ繰り返しになりますが、用地買収による借地の解消、非常に大きな財政負担を伴うと。しかも、それすべて一般財源で賄う必要があるという点もご理解をいただきたいというふうに考えております。このため、借地の返済計画につきましては地権者である土地の所有者の意向でございますとか、財政状況といったものを総合的に勘案をしながら中期的な視点で進めていく必要があるというふうに考えておりますが、その中でも学校用地等々最優先で取り組む必要があることはご指摘のとおりだというふうに認識をしております。　　また、具体的にご指摘いただきました教育センターにつきましてですが、賃貸契約の解除には建物を取り壊すといったものが条件になっていると。なおかつ建物そのものが旧法務局の建物でございまして、非常にしっかりした建物で、まだまだ耐用年数があると。そういった耐用年数を考えると契約の継続ということも決して不利ではないというふうに考えられるのかなというふうに思っております。また、契約期間につきましては１年間の自動更新であるというふうに聞いております。　　それからまた、勤労者体育センターの契約期間でございますが、土地の所有者の事情や公共施設の継続的安定性の観点といったところから長期間になったものというふうに推測しておるところでございます。いずれにしましても借地の是非ということもございますが、なるべく学校用地等々は最優先で取り組みたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　　それから、新庁舎建設後の分水における消防庁舎につきましてでございますが、ご指摘のとおりこれにつきましては十分燕・弥彦総合事務組合と協議をしながら進めさせていただくつもりでございます。　　また、警察署の隣地に交通安全センターでしょうか、誘致を図ってはというふうなお話でございます。これも警察との協議の中で相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大岩勉君）　ここで議会運営の都合により休息いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、４番、中山眞二君に発言を許します。 ◆４番（中山眞二君）　午後の１番バッターです。よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして一般質問行います。　　リーマンショックから始まった世界的な不況も既に２年がたちました。新聞などの報道によれば徐々に回復していることになっておりますが、燕市においては地場産業、零細企業の復活はまだまだ見えず、会う人の多くが先行きの見えない不況になすすべがないというのが現状のようであります。企業においては日本経済の未来像が見えず、個人においても昔から見れば豊かに、また便利になっているにもかかわらず、とにかく老後が心配と預金に励んでお金が消費に回りません。物が動きません。その物づくりのまちの将来の産業について質問したいと思います。　　産業についてお聞きします。現在の景気をどのように把握して、方向づけや景気対策をどのようにしているのか。また、雇用状況はどのようになっているのかお聞かせください。　　次に、今は単純に物をつくって売る時代ではなく、話題づくりや満足感の達成を商売にする時代になってきております。また、あらゆる方面から産業の活性化につなげていかねばならないと思いますが、燕市の物づくりをどのように展開していくのか。また、各分野を産業として考えた場合の見解をお聞かせください。　　現在多くの地域で施策やブランド化による地域おこしや産業の活性化をしております。子育て世代を誘致したり、団塊の世代に着目した余生を暮らすまちづくりや刑務所の誘致、合併しない宣言のまちや英語教育特化のまちなど各自治体は再生をかけてさまざまな取り組みをしております。また、焼きそばやぎょうざといったようにＢ級グルメによってまちおこしをしているところもあります。本市においてもラーメンによるまちおこし、地域おこしなど多くの取り組みもしております。　　先日久しぶりにホームセンターに行ってみたのですが、新商品が多く出ていて驚き、さらに値段の安さに驚き、そして生産国を見て輸入品の多いことにショックを受けてきました。結構便利そうなものがいっぱいあったんですけども、これといって欲しいものもなく、何も買わずに帰ってきました。自分自身欲しいものがあまりないのに、何かをつくらねばならないこの燕市、物づくりのまちの地場産業につらいものを感じております。　　燕市においては、物づくりは基本中の基本と考えますが、産業の活性化や人口減を食いとめて自治体の活性化や生き残り、再生を考えるとさまざまな方面で新しい発想が必要と感じるところであります。ついては商工業、農業、観光業を今後どのようなビジョンの中で進めていくのか。また、扶助費が多く占める教育や福祉をある意味ビジネスとなるように考えていくことができないのか、それぞれについて産業として、また産業の活性化につなげていくための基本的な考えを聞かせてください。　　１つは、商工業について、２つ目は農業について、観光業について、そしてビジネスとはなり得ないかもしれませんけども、教育産業についても福祉産業についてもお考えがあれば聞かせてください。　　３番目として、両国のえちご燕物産館ができて１年たちます。町田市のえちご燕物産館ができて９カ月。何が売れて、どういう企画が客を引き寄せるのか、そういう検証をしていると思いますが、お聞かせください。　　先日新潟日報さんに出ていましたが、両国では1,500万円の売り上げと聞きます。決算的なものでもあれば一緒に報告を願いたいと思います。町田市も同様にお願いします。　　インターネットによるショッピングモールの立ち上げを燕三条地場産センターに委託しておりますが、現在の状況はどうなっているんでしょうか。また、今後の方向性をどのように考えているのかお聞きします。せっかく補助事業となったので、燕単独でしてもらいたかったのですが、地場産業に委託したのは残念でなりません。おまけに三条市が理事者側ということで、三条市が主となって行っているようですが、燕側には情報がほとんど来ておりません。お聞かせください。　　次に、給与についてお聞きします。勤務時間の条例改正で15分の時間短縮になりました。給料は下がらなかったので、実質的には３％の昇給となりましたが、私は反対したんですけども、可決されましたんで、従うことになっておりますけども、残業時間は増えているのか。また、短縮分職員の負担は増えているのか、増えていないのかお聞かせください。　　今回人事院勧告で1.5％の公務員給与の引き下げをしたわけですが、幾つかのモデルケースで総支給額はどのようになっているのか、どれくらいなのか教えてください。　　（２）として、燕市の現況を考えての官民格差をどのようにとらえているのかお聞かせください。　　また、広報で職員給与をを含めた人事行政についての特集がありましたが、市として燕市の物づくりに携わっている人の給与水準、またプレス屋さんや磨き屋さんの工賃体系を把握しておられるのかお聞かせください。　　３番目として、幼保についてお聞きします。１番として、あと２年余となった燕南地区のこども園構想が地元住民には見えておりません。どうなっているんでしょうか。説明会の不足を感じるとともに、保護者、地域住民の意見を聞く意見交換会や審議会の立ち上げが必要ではないのでしょうか、お聞きします。　　６月、９月議会とこども園の説明をわかる範囲で、また未定の部分は未定として説明すべきと言ってきましたが、なかなか説明会がありません。全くやる気がないように見受けられますが、なぜなんでしょう、教えてください。　　南幼稚園が解体され、再建築なのか、南保育園への統合なのかはまだ正式には決まっていませんが、いずれにせよどちらかの敷地があくわけですが、跡地利用をどのように考えているのか。南地区においては児童館や集会所建設の要望があります。幼保統合の話と同時進行的に地域住民のまちづくりも一緒に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　　３番目に、幼保の統廃合の全体計画づくりと市全体への説明はどのようにされているのか教えてください。南小学校の改築段階で南幼稚園の耐震不足が判明しました。小学校の改築段階で、段階以前に幼稚園の耐震不足が判明していればもっと別な選択肢があったと考えられております。早く実施計画、そういう統合計画をつくらないとまたつくってから違うところがおかしくなったということになりますので、早く実施計画をつくるべきだと思いますが、どうなっているんでしょうか、教えてください。　　４番目として、まちづくり基本条例についてお聞きします。（１）市民参加と協働のまちづくりを推進し、市民が地域のことを考え、自分の責任で決め、行動することで豊かな地域社会を実現することなどを目的とした条例ですが、行政がすべきことと市民がすべきことの境界がよく見えません。市民参加のという言葉の中に市民負担の増加が感じられますが、基本的な考えをお聞かせください。市民が努めること、行政が努めることがうまく補完し合えばいいのですが、お互いにすべきことをなすりつけ合う状況にならないか危惧しておりますが、いかがでしょうか。　　（２）として、自治会組織のないところや地域意識の高いところ、低いところ、また個人的にも市民参加の意識が低い人、高い人のギャップをどう埋めていくのかをお聞きします。30名近い市民公募委員の方の意識の高さやまちづくりに対する情熱には敬意を表するものであり、労苦には感謝申し上げるとこであります。しかし、８万余の市民の多くが私は税金を払っているんだから、行政から面倒を見てもらう、また行政がやるのが当然だという考えも多いのではないでしょうか。このことを多くの市民に周知させるためにはパブリックコメントや広報に載せただけでは不十分と思いますが、どのような周知方法を考えておられるかお聞かせください。　　また、小さい町村では町を挙げて基本条例に参加してつくっていると思いますが、８万人クラスの他の市では基本条例がどのような効果をもたらし、運営しているのかお聞かせください。　　以上で１回目の質問終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、中山議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の産業の関係の（１）の１、総括的な景気の状況なり対策についてご答弁させていただきまして、具体的な雇用の実態、あるいは各業種別の取り組みの方向性につきましては担当部長から、そして３つ目の幼保の関係のうち（３）については教育長、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当の部長のほうから答弁させていただきます。　　産業の景況の関係でございます。一昨年秋から低迷が続く地域経済は、今年に入り、業種や事業所ごとにばらつきがあるものの回復感が感じられる状況も一時期見られたと思っておりますが、８月中旬からの急激な円高の影響を受け、再び厳しさを増し、短納期、小ロットに加え、コストの削減要請も強く、売り上げが利益につながらない困難な状況になっているというふうに認識しております。また、円高の進行により製造業の海外移転が加速される等々の不安もあり、そして県内需要は少子高齢化の中で年々減少しているという実感もあり、当面の受注を確保している事業所においても先行きについては厳しい見方をする事業所も多くなっております。こういった厳しい経営環境が続く中で、地域産業の活性化を図るためにはやはり高付加価値化といった産業の高度化などに取り組む、あるいは海外展開も含めた新たな販路開拓を図っていく、加えて医療、健康産業、環境、新エネルギー産業など今後の成長分野への参入をどんどん促していく、そういった取り組みがあると思っております。そういった厳しい経済環境の中で新たな展開をしていくという企業、産業の育成、支援を一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎教育長（藤澤健一君）　それでは、私のほうから３の（３）幼保の統廃合計画についてお答えいたします。　　現在幼稚園と保育園の適正配置について、燕市全体計画をお示しできるよう鋭意努力しているところでございます。国の幼保一体化の方針が定まらないため、当初の予定よりも大分スケジュールが遅れている状況でございます。しかし、年度内には市全体の実施計画案をお示しし、実施計画のスケジュールに沿って該当する地域への説明会を開催できるようにしたいと考えているところであります。また、必要に応じて全体計画をお示しする前にも地域での説明会を開催していきたいというふうに思っております。　　以上であります。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　私のほうから１の（１）の雇用状況につきましてお話しさせていただきます。　　巻公共職業安定所管内の10月の雇用失業情勢でございますが、有効求人倍率がパートを含む全数で0.45倍と対前年同月比で0.12ポイント上昇しているものの、対前月比では0.03ポイント低下しております。新規の求人数につきましても554人と対前年同月比で25.1％増えているものの、対前月比では5.8％の減少となっております。中小企業緊急雇用安定助成金の10月分の受理件数は352件となっており、依然として高どまりの傾向にあります。今後の景況について不透明感が強いことを考え合わせますと、雇用状況の大幅な改善はまだまだ見込めず、引き続き厳しい状況が続いていると認識しております。　　なお、巻管内の10月末時点の新規高等学校卒業者の就職内定状況を見ますと151名の就職希望に対し、就職内定者が90名、内定率は59.6％となっております。昨年同時期の内定率43.6％を上回っている状況でございます。　　次に、（２）のお問いでございます。単純に物をつくって売る時代ではなく、話題づくりや満足感の達成を商売にする時代に来ている。また、あらゆる方面から産業の活性化につなげていかねばならないと思うが、燕市の物づくりをどのように展開していくのか、各分野の産業として考えた場合の見解についてお答えいたします。議員ご指摘の成熟社会における産業全般の物づくりの考え方は、消費者にとって安全、安心であるか、環境に優しい商品か、省エネ商品かの視点が重要になってきていると思います。これを物づくりの基本にして燕市関係団体、支援機関が役割分担を明確にしながら連携を図り、事業展開を進めていくものと考えております。　　最初に、商工業についてでございますが、地域の特性を生かした企画とストーリー性や話題性があり、さらに消費者がその価値を納得して購入してもらえる商品開発やサービスの創出にあると思います。そのためには市場ニーズを収集、素材や加工技術を工夫した利便性と省エネの向上が必要であります。市といたしましては、デザイナーなどのコーディネーターや公設の研究機関などとのネットワークの構築を進めて物づくりを支援してまいりたいと考えております。　　次に、③の観光業についてです。本年６月に閣議決定された新成長戦略で観光産業を７つの戦略の一つとして掲げており、経済団体では内需拡大による地域活性化の切り札として官民挙げて取り組むべきとしております。燕市には国上山周辺の自然や史跡、そこに暮らした良寛、雄大な大河津分水路と桜並木においらん道中、和くぎ、きせる、鎚起銅器、金属洋食器の産業の歴史と文化などがあり、これに加えて工場見学でつくり手などと見聞きしながらの体験や自然体験、生産品など他の地域にはない特有な地域資源を市全体で掘り起こし、磨き上げることが必要であります。県観光協会、旅行エージェント、産業全体で一緒に取り組み、推進していきたいと考えております。来年2011年は、燕市で金属洋食器が製造されてちょうど100年目に当たることから、燕が歩んだ金属洋食器の歴史、背景、製品など観光資源として情報発信し、国内外からの観光客の誘致を推進してまいりたいと思います。　　次に、４の教育産業について、物づくりの観点からでございますが、教育分野で燕市の産業がかかわることができ、需要の創出が期待できる分野といたしましては学校給食関係の配ぜん棚や運搬機器、食器などの製造が考えられます。今後の食器類の更新時や給食センターの建て替えなどが行われる場合に地元で調達できるものは地元でを基本としながら、地域産業の需要創出に貢献できるよう取り組んでいきたいと考えております。　　最後の福祉産業の物づくりの観点からでございますが、福祉関係の産業は医療、健康産業とともに今後の成長分野として期待できる分野とされておりますので、参入できる福祉関連機器の調査研究等行いながら今後の有望な分野への参入を支援してまいりたいと考えております。　　次に、（３）のえちご燕物産館のご質問でございます。11月14日、ＡＰＥＣの昼食会で市内事業所が製造、納品いたしました真空チタンカップが使われたとの報道後、その影響からか両国店、町田店ともに男性向けに類似するカップが売れました。今までは調理道具や洋食器が売れ筋でしたが、最近は男性の来館者が増えております。売り上げの上位は食料品で、コシヒカリでは通常米と特別栽培米飛燕舞との販売比率はおおむね半々でございます。両国、町田店とも夏は新鮮な枝豆、秋はナシとオケサガキなど燕で収穫されました農産物を販売して来場者の増加を図っており、ポイントカードの導入とあわせましてえちご燕物産館利用者の方々にイベントの案内を郵送しております。効果的なイベントいたしましては、なべなどの調理器具の下取りフェアが大変好評でございました。12月からは季節限定のおもちを販売しており、季節に合わせた商品構成と店内の飾りつけを行い、集客を図っております。　　ご質問の売り上げの状況でございます。両国店、昨年10月16日に開店いたしまして、10月末までの売り上げでございますが、10月までの集計が来ております。1,459万5,817円となっております。町田店、今年の３月13日オープンいたしまして、10月末現在で1,567万2,974円となっておりまして、合計で3,026万8,791円となっております。　　次に、（４）のインターネットによるショッピングモールについてのご質問でございます。燕市、三条市の共同委託事業といたしまして、国のふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受けまして、地場産業振興センターが実施しております。経過につきましては、９月、公募による男性１名、女性１名の２名を雇用いたしまして、販売する商材の撮影や資料を作成しております。10月にシステムの委託契約を締結し、現在そのシステムの仕様書が提案されてきております。これからシステムのテスト、担当者の操作研修、商材情報のシステムを検証いたしまして、来年２月中旬のオープンを目指しております。スタート時は400程度の商品構成といたしまして、随時ふやしていきますが、当初から購入者に対する自動返信メール機能、クレジットカードや代引き、銀行振り込みなどの購入代金決済としております。燕三条の商品のショッピングモールとして全国に広く情報発信し、地域の企業の商品の販売促進につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◎農林部長（櫻井秀夫君）　それでは、私のほうからは１の産業についての（２）の②、農業を産業として考えた場合の見解についてお答えをさせていただきます。　　農業についても作物を生産して、集荷業者や青果市場に出荷して終了ではなく、スーパーや生協、飲食店への直接出荷といった販路拡大、農産物直売所のさらなる充実、農畜産加工品の開発等の取り組みを進めていくことが重要で、また必要だと考えております。今春商標登録を行い、地域ブランド品として誕生させました特別栽培米のえちごつばめの飛燕舞コシヒカリ、22年産米は異常気象により品薄状態でありましたので、23年産米からが実質的な品米のＰＲ元年として関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。また、時間はかかりますが、これに続く作物として定着している大豆のほか、ナス、ネギ、枝豆、イチジク等園芸作物の生産拡大を図り、生産から食品加工、流通販売までといったいわゆる農業の６次産業化を進めるため、農産物や農産加工品を求める実需者等との交流や情報提供を積極的に行いながら燕市の特産品はこれだというものを生み育ててまいりたいと考えております。さらに、私たちにとっては当たり前のことでも首都圏の人々にとっては魅力的に感じるものもきっとあるはずです。町田市との縁や交流を通じまして再発見できればと考えているところでございます。　　以上です。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　私から、初めに給与についてお答えをいたします。　　１日の勤務時間が15分短縮されたことによる時間外勤務時間への影響ということでございます。勤務時間を従来の１日８時間から７時間45分に15分短縮することは、これは人事院及び新潟県人事委員会とも平成20年に勧告をされ、国や県において平成21年４月１日から実施をされております。この際の給料月額の勧告内容自体には当時の１日の勤務時間７時間45分を踏まえ、給料月額が勧告をされておりますので、勤務時間の15分短縮による実質的な３％分の昇給という概念は当てはまらないのではないかというふうに考えております。　　勤務時間の短縮に伴う時間外勤務への影響でありますが、当市は平成22年の４月の１日に１日の勤務時間を７時間45分に短縮をしております。短縮前の平成21年度と10月末現在の同時期で比較をいたしますと、国民体育大会の影響はあるかとも思いますが、平成21年度の勤務時間外勤務時間、時間外勤務につきましては１万5,977時間に対して平成22年度は１万2,632時間と20.9％の減というふうになっております。これは、職員一人一人の事務事業に対する創意工夫と意識の改革による結果ではないかというふうに考えておるところでございます。　　次に、今回の給与改定に伴うモデルケースでの総支給額ということでございます。幾つか申し上げますが、43歳の主任級ですと10万4,000円の減額となりまして約482万円、51歳、係長級ですと13万円減額の約573万円、56歳、課長級になりますと16万2,000円減額の約721万円と。また、部長級ですと、58歳、部長級ということですが、17万5,000円の減額と、約758万円の支給額いうことになります。　　それらについて官民格差が把握されているかというご質問でございますが、燕市の民間企業の給与でございますとか勤務条件についての状況を判断をするための調査というのは、制度ですとか、あるいは経費といった面からこれ実施をしておりません。ただ、昨今の経済不況や円高などにより地域産業は大変厳しい中、従業員の方々の給与も厳しい状況であるものというふうに認識はしております。そのため、本市職員の給与改定には従来から国及び県と同様の措置を講じてきております。昨年は一般職員の平均で年13万9,796円、率にして2.4％の減額を行い、今年は10万5,000円、率にして2.0％の減額をお願いをしたものでございます。今後とも少数精鋭による効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、まちづくり基本条例についてでございます。中山議員さんもご承知のとおり今回の提言書につきましては、市民の皆さんが足かけ３年にわたって真剣に本当にご議論行っていただいた結果でございます。市民の皆さんが主体となって考えていただいたことにつきましては、本当に感謝を申し上げるとともに、心強く思っているところでございますし、また中山議員さんからも幾度となく会場に足を運んでいただいて議論に参加をしていただいたこともございました。大変感謝申し上げたいと思っております。そういった中で市民の皆さんもすべて行政に任せるのではなく、身近な公共的課題といったものは個人や地域の力で解決していくことで、より納得できる形で課題の解決につながるんだというふうに認識をしているものというふうに考えております。基本的にはかつてのように何でもかんでも行政に任せるということはもう限界が来ているんだということは、市民の皆さんも十分に理解をされておられるというふうに考えておるところでございます。そういった中で提言をいただいた市民の皆さんの役割ということでございますが、皆さんが積極的な意思でつくり上げていただいたものであることからも市としてその内容は十分に尊重させていただきたいと考えておるところでございます。そういった中でこの条例の趣旨でございますとか市民参画と協働を推進するための制度といったもの、これまで検討された皆さんと、市民の皆さんと一緒に広く周知を行い、理解されるよう努めていく必要があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。　　また、他市の例による効果というお話でございますが、11月13日の市民フォーラムの中で新潟大学の南先生が申しておったこと、ちょっと私手元のメモでございます。条例制定の効果として上げられる点は幾つかありますが、市民の皆さんがいかにこの条例を活用するかにかかってくるであろうと思うと、活用しなければ何も変わらないというふうなコメントもありました。そういった中でまちづくりの関係ですと住民の権利といったものが拡充をされると、住民が責任と行動を自覚をし、総合的視点に立った活動を行っていくといったことが上げられると。また、職員の関係では職員の法務能力、政策能力が向上してくることといったことが考えられるだろうと。そういった中で、またコミュニティの関係では連携しながら交流やまちづくりのネットワークが広がっていくこと、そういったことが上げられるだろうというふうなコメントでございましたので、申し添えておきます。 ◎教育次長（冨森ゆみ子君）　それでは、私からは３、幼保についての（１）（２）についてお答えいたします。　　初めに、南地区のこども園構想についてお答えいたします。今年春の各幼稚園の保護者説明会で、幼稚園と保育園の現状と課題についてお話をさせていただき、少子化の進行により園児数が減少していること、施設の老朽化や保育サービス充実のためには施設整備が必要なこと、多様なニーズへの対応が求められることなど南地区の現状について一定のご理解をいただいたものと考えております。その際、南地区では認定こども園の設立を希望する意見が多く出され、教育委員会といたしましても認定こども園の実現可能性について検討してまいりましたが、現在政府の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームで認定こども園を含めた幼保一体化が審議され、いまだ結論が出ていない状況でございます。それらの動向を注視しながらも、年内には現時点での中間報告を保護者の皆様にご説明し、ご意見をいただく機会を持つ予定でございます。　　次に、跡地利用についてですが、燕南幼稚園の園舎につきましては先月解体工事が完了し、現在更地になっております。燕南幼稚園の跡地につきましては、今年度予算で駐車場整備を予定しておりますので、今年度中には整備工事を完了させたいと考えております。　　以上でございます。 ◆４番（中山眞二君）　産業について厳しいのは市長よくわかっておりますし、景気をよくするなんていうのはまちや県の単位ではなかなかよくすることもできないというのもよくわかりますし、また燕市が単独でできるわけでもないし、また燕が一生懸命取り組んでいるのもよくわかります。しかしながら、昨日も何か仮免許の政権だなんて言うている政権政党でございますので、仮免許に任せてはなかなか景気もよくならないのかなと、そんなふうにも思っております。　　私30年くらい前に学校終わって燕に帰ってきたわけですけども、そのときの洋食器をやっていたときの工場長の話が、当時からやっぱり不況だったんでしょう。なぜ帰ってきたと、こんな不況のまちになぜ帰ってきたんだと、大学まで行ったらちゃんと仕事があるだろうと、そんなことも言われました。そのころからずっとやっぱり地場の産業は厳しかったのかなと思っています。それで、当時やっぱりなぜこんな不況になったのかという、ただ単なる洋食器だけの話なんですけども、鉄でつくっていたときはよかったと。腐ったから、さびたから、また買いかえてくれたんだけども、ステンレスになってからは腐らないと、こんなことしていると行き渡った時点でもう洋食器なんかつくっても売れないんじゃないかと、そんなことを言われて、なるほどと思いながらも、世界は広いので、あれから20年、30年とまだ洋食器は続いておりますけども、そのときにやっぱりさびない商品をつくったことが不況の原因になるのかなみたいなことも、30年ぐらい前の話を今思い出しています。そういう意味でもこれからやっぱりいろんな物が壊れない物、長もちする物をつくっていくと、なかなか物づくりというのはそれでもう１回つくると終わっちゃうのかなみたいな気がして、私最近物づくりに、非常に自分で物をつくってきて不況の中にいて、簡単に言えば火事の中にいて、何とか逃げ出さなきゃだめだという気持ちでいたわけですけども、役所から見れば火事は対岸の火事であって、頑張れ、頑張れと言ってきたみたいな、いつも自分たちが厳しい状況で、火事の中で物をつくっていたのを考えると外から見られている役所の頑張れ、頑張れというのがどうも無責任に感じて、これ非常に悪い言い方なんですけども、そんな気がしてなりません。そういう意味でもやっぱりこれから物づくりというのは基本中の基本なんですけども、やっぱりいろんなものを取り入れた中で生きていかなきゃだめなんじゃないかなと思っています。農業においても、工業においても、観光においても、教育、福祉においても、教育もこれも産業にしていくぐらいの気構えでやってもいいと思います。例えば障害者、例えば生活保護、これは国、県が75％補助をくれます。簡単に言えば10万円の生活保護をやるということは、燕市が２万5,000円払えば７万5,000円の仕送りが来ると。７万5,000円の仕送りの学生がいると思えば、また１つの産業かなみたいなこともやっぱりシミュレーションしていくべきじゃないかななんて私は思っています。そういう意味でも福祉もある意味産業になるのかなと、そういうところも踏まえながら燕市物づくりをやっぱりやっていかなきゃだめなのかなと、そんなことも考えています。ただ、物づくりだけではなかなかやっていけない時代なんじゃないかなと私自分で、単純な物づくりだったゆえに、いつもそういうふうなのを思っています。　　次に、両国なんですけども、両国、町田ですけども、これ今補助事業だから、何とか黒字を、経営できていると思うんですけども、補助金がなくなったときにこれ継続していくのかどうなのか、そこら辺ちょっとお聞かせ願いたいと思っております。　　それから、インターネットのショップですけども、つい先日地場産の理事会で行ったときにそういう話を聞かされて、来年の２月からやるんだと。２月からやる割には燕の人だれも知らないんじゃないかと、たった２カ月でこれからインターネットに載せる商品を、出品する商品をどうやって絞っていくのかとか、だれが参加していくのかとか、どういうシステムになっているのかとか、そういうのを２月オープンでできるのかと。我々もやっと地場産の理事会で聞かされた話なのを現場の企業たちが本当にやっていけるのかちょっと心配です。それとも、やりながら広めていくようなやり方なのでしょうか。それとも、またそんな簡単にできるから、大丈夫なんですということなのか。もっと各企業にやっぱりこういうことをやっているんだと、せっかく800万円近くの補助事業でやるんだから、本当は燕だけでやりたかったんです、私は。そういう意味でもやっぱりきちっと企業にこういうのをやっているというのを教えていただきたいなと思っております。　　給与に関しては、私はどっちかというとインフレ論者なので、給料下げれとは言いません。なるべく上げて、逆に民間を一生懸命上げていって公務員に追いつくような政策をとっていきたいなと思っていますが、燕の市税概要を見ると課税標準額、これは100万円以下というのが燕半分おります。課税標準額ですから、所得金額でいくと300かそこらになるかと思います。200万円以下を入れると80％が課税標準額の200万円以下です。恐らく公務員の平均年収からいくと200万円以上の分に入る人が多いんじゃないかなと私は思っております。この差はなかなか厳しいものがあるといつも思っております。この辺はどのようにお考えかお聞かせください。私は、決して下げれとは言いません。逆に一生懸命使っていただきたいというののが私の考えでございます。公務員の皆様の老後の心配もそんなにないわけですから、一生懸命使って、なべ、かま、洋食器買っていただきたいなと思っております。　　次に、幼保の関係ですけども、幼稚園では説明したが、保育園ではまだだということで、年内に説明会を開かれるということですけども、是非期待しております。というのは、保育園の方もこども園ってまず何だという話が多いので、まだ決まっていないんであればこういうところが決まっていない、こういうところが決まっていますという説明をちゃんと今からすべきだと思います。南幼稚園に関しては、もう２年後どうしても移転しなければなりません。恐らく南保育園との統合になると思いますが、そのときにいきなりやられるとまた地域の方からどうなってんだ、これはという必ず反論、反発があると思いますので、是非早目に説明会を開いて皆様から意見を聞いてやっていただきたいと思っております。　　それから、教育ビジョン検討委員会の答申を待っているということなんですけども、教育ビジョン検討委員会というのは何回ぐらい会合していて、どんな意見が出ているのか。それと、検討している書類というのはやっぱり皆さんがつくったのを出して、それを検討しているんじゃないかと私は思うんです。白紙の中から委員会がこうだああだとは恐らく言えないし、知らないと思うんです。やっぱり皆さんが資料を持っていってこうですよ、こうですよという中からやっぱり委員会の人がああ、そうなんか、じゃいいねっかというような話をしているのが私はそういう検討会じゃないかなと思っております。そういう意味でやっぱり皆さんが、検討会といえどもやっぱり意見集約をずっとしていくのは市の方なんですから、職員の方なんですし、行政が一番よく知っているのだから、やっぱりまずは行政のほうで少しくらいは方針を決めて、決めたのを話ししていただきたいなと思っております。恐らく行政の方針と違うような方針を検討委員会が決定するとは私は思えません。　　それと、今やっぱりこども園構想も文科省と厚労省ですか。この二重行政がぶつかり合って、ここにまた子ども省構想なんてのが入って、何か三重行政になるみたいな形で、何かつぶれそげなんじゃないかという話も聞いております。そんなこども園構想がなくなっちゃうと統合話もおかしくなっちゃうんじゃないかと思いますけども、その辺もどういう今現況なのか、国は。その辺教えてください。　　それと、南小学校、先ほど言ったようにもし小学校の改築前に幼稚園の耐震不足がわかっていれば、あそこでやっぱり小学校にくっつける幼稚園構想もあったわけですし、今吉田の中央保育園も改築という話があるわけですけども、そこら辺も近所に統廃合の物件はないのか、保育園はないのかということもきちっと調べておくべきですし、改築と計画どっちが先できるのかと。改築先やってから計画ができるのか、計画やってから改築するのか、そこら辺をきちっとしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。ばらばらの対応で、でき上がってからやっぱりこっちも傷んでたっけ、直さんばだめだみたいなことのないようにしていただきたいなと思っております。　　まちづくり基本条例ですけども、市長の言う共助でまちづくりをしていくということはこれからの地域づくりには大変重要だと思います。でも、今は個人でできることがいっぱいありまして、隣近所仲よく生きていかなくても生きられるみたいな時代になっております。そして、困るといきなり市役所に飛んできます。それが現代流なわけですけども、そんな中で共助でまちをつくるということになるとよほど立派なリーダーをつくって、育てていかなければならないと思います。この前も市道のわきの側溝のふた、あそこに葉っぱが詰まったのを本来だれが掃除するんだという質問しましたが、あそこは行政の仕事だということになっていましたが、本来であれば地域がそこの葉っぱを除いてきれいにするというのが本来の姿と思います。でも、こういうまちづくり条例を見ると行政もやるべきであるし、地域もやるべきであると、そういうふうに書かれてあって、じゃどっちがやるんだという、最後けんかになっちまうんじゃないかと私は思っております。こういう条例の中に、普通であれば裁判官というのがいるわけです、法律にとってどっちが正しいかという。そういう意味でまちづくり基本条例に第三者的な裁判官みたいな部分があるのかないのか、もうお互いが書いてある中には行政は努めるべきですと、地域も努めるべきですと。両方とも同じようなこと書いてあるんで、そういう仲裁をする部分というのはどこにあるのか教えてください。　　それと、これから当然これせっかくつくった、皆様一生懸命頑張ってつくってくれたんですけども、ただ周知をして広報に載せるだけでは多分だめだと思います。提言の中にもより多くの市民から関心を持ってもらう、行政情報について学習する機会を設ける、市民参加に対する理解や関心を高める、市民の声なき声を拾い上げる、その声を結果報告の必要性に載せると。個人意見も受け入れられる仕組みをつくって、意思決定に参加できる仕組みをつくると。まち全体が議論しながら盛り上げていかないと一部の頑張った人がつくった条例で終わってしまうような気がします。条例が効果を出すときはやっぱり一般市民から無視されないように、あれらが勝手につくった条例だみたいなこと言われて、そういうことがないようにやっぱり市民が全部で参加してできるような、そういう周知活動をしていただきたいと思いますが、そこら辺はどのように考えておられるか。せっかく25名の委員の方が一生懸命つくったわけですから、その25名が、８万の人がみんな理解して、条例ができるというには皆さんどういうふうな考え持っているのかお聞かせください。　　以上、２回目終わります。 ◎市長（鈴木力君）　何点か再質問いただきました。私のほうから２つ答えさせていただきたいと思います。　　まちづくり条例の関係と、それから産業の振興の大きな話、この２点お答えさせていただきたいと思います。それ以外の細かいのは、またそれぞれ担当部長らに答弁させたいと思っております、初めにまちづくり条例のほう先に答えさせていただきたいと思いますが、本当にこの条例をつくる２年半前ですか、というのは前任の市長さんが取り組みを始めたものでございまして、私はそれをしっかり引き継いでいくというようなスタンスで実は考えておりました。当日提言をいただく中でその気持ちが徐々に変わってきまして、この委員の方々の思いはしっかり受けとめて、私としてこの思いを実現させてやらなければならないというふうに強く思ったところでございます。本当に真剣に議論されて、真剣にまとめ上げたという非常に胸が熱くなるような思いを、訴えを私としては受けとめたところでございます。　　その中で確かに両方、両論併記的といいましょうか、境目がないような表現というのがあることも事実でございますが、まさにこちらからそういう表現、行政の役割を放棄するために市民なりに押しつけているということでは私はない。こちらがつくったわけではないですから。市民の方々がそういう真剣に議論して、市民としての役割としてそういうのはあるんだというふうな結論が出た素案でございますので、私は逆にすごく心強く思いました。心強く皆さん方の熱い思いはしっかり受けとめなければならないというふうに思っています。その場でも申し上げましたけれど、広めてからつくるのか、つくってから広めるのかという問題はあるんだろうなと思いますけれど、せっかく非常に強い思いで皆さんが素案を議論されたということからすると、まずは条例化するということを先に取り組んだほうがその思いの実現に私としてはこたえることになるのではないかなというふうな感じて今思っております。境目がないところをけんかになるのではないかとか、第三者的な立場の機関が必要なんではないかという、そういった考えもあるかもしれませんけど、まさにそこは逆に一緒にやりましょうということなんじゃないかなと思います。あそこがやればいい、ここがやれと押しつけではなくて、かぶっているところはじゃ一緒にやりましょうと、そうすればもっとよくなるじゃないですかと、そんな基本的な姿勢で取り組むというのがこの条例に込められた思いではないかなというふうに思っております。それを広める、これは非常にやっぱりおっしゃるとおりあの場でも申し上げましたけど、50人の委員が500人、5,000人、５万人という形で広がっていくということがこの条例の大切なところだと思っています。そういった意味で具体的にどうするかというのはまたこれからの検討になると思いますが、私はあの委員の方々から説明会に、これからいろんな地域でそういった説明会なり普及会という場面をつくっていく必要があるんじゃないか。そのときに委員の方々からもご参加いただいて、いろいろその思いなり考え方というのを発表してもらうという中で市民が市民に呼びかけると、そういったスタイルで広めていくということは１つのやり方としてあるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。　　それから、最初のほうの産業の関係でございます。議員おっしゃったように燕の製品の弱点は、なかなか１度買ったら壊れない、さびない、ましては品質がいいもんですからということだろうと思っております。ただ、いろんな意味で高付加価値、高機能をつけていくということでどんどん改良をすることによって、まだまだ新たな生活者に受け入れられる素地、余地というのはあるんではないかなというふうに思っております。先ほど下取りフェアが好評であったというエピソードもご紹介しましたけれど、今あるものを捨てるのはもったいない。そのまま持ち続ける。でも、ただいい品物ができたときにそちら買いたいと。新しいよりいいものを買いたいというニーズと今あるものを捨てるのはもったいないということを結びつけることとして下取りをしますから、こちらの新しい商品を買いませんかと、そんな遡及方法というのはあるんじゃないかな、実際に今それが一部で成功しているということだろうと思っています。そういった売り方とか、よりいいものをつくる。そして、売り方としていろんな工夫をしていくということで、いろんなまだまだ産業として取り組んでいってもらって商売に結びつけてもらう、新たなビジネス展開してもらうということはあるんだろうと。そういったことを私のほうからもいろいろとアイデアを出しながら産業界と一緒になってやっていきたいと思っております。頑張れ、頑張れと、傍観者としていくということでは決してありません。私としては一緒に考えましょう、あるいは一緒になってこの展示会なりに行きましょうという呼びかけはどんどんさせていただきたいと思っています。ただ、残念なことに行政が物をつくったり、直接物を売ることはできませんので、あくまでも主役は企業でございますけれど、企業の方々が取り組むに当たってどうしていったらいいかというのがわからないときに、こういうことを一緒にやれば、やりましょうという声をかけていく。そんな機会をふやしていきたいということで、今議会ではいろいろマッチングとか研究会とかということをお話しさせてもらっていますけれど、そんな取り組みの中で一生懸命取り組んでいく企業を応援する。取り組み方がわからなければ、取り組み方ということを一緒になって考えて、チャンスをつくっていくというスタンスで一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　２回目の質問でございました。えちご燕物産館、24年３月で終わるんだが、その後継続するかどうかというお問いでございますけども、今まで市長が話しましたけども、下取りセールの方法につきましても町田の町なかでもっと効果的な方法はないかとか考えたり、また米のシーズン、ちょうど新米のシーズン、10月になると大幅に売れ行きが伸びます。今後いろいろ売り方も検討いたしまして、継続するかどうか今後残された期間で検討していきたいと思います。　　それから、地場産業振興センターのネットの関係でございますが、地場産業、今振興センターの即売所280坪ございます、売り場面積。そこに今7,000のアイテムを超える商品を取り扱っています。それらの商品につきましては、事業所との委託販売契約によるものとなっております。そこでの販売実績等など精査しながらどういうものを売っていくかということでございますし、またネットでは現在のところ先ほど400アイテム、100社ちょっと超える程度、現在。それは、燕、三条とも同じぐらいの会社の数と聞いておりますし、その後順次ふやしていく予定となっております。　　以上でございます。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　給与について、課税標準で100万円以下がかなり市民の中いらっしゃるということです。ご存じのとおり税においては我々サラリーマンが一番取りっぱぐれがないといいますか、課税標準が高くなるという傾向があるというところでございます。給与下げなさいということではないというお話でございます。恐らく民間のレベルを考えて、仕事の質も給与に追いつくようにしなさいというご趣旨であろP.223うと受けとめさせていただきまして、職員のほうにまた研修等々通じて仕事のクオリティーを上げていくという取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。　　それから、まちづくり基本条例につきまして、先ほど市長が語っていただきました。それこそそのとおりでございます。基本的な考え方ではもう条例があれば、なければというふうな話ではなくて、例えばもう燕市においてはクリーンデーのようにある意味協働でやりましょうよという運動も既にあるわけでございます。そういったものをいかに定着をさせていくかということが大事なのかなというふうに思っておりますし、まちづくり基本条例の検討委員会は実は終わったわけでございますが、この12月の11日だったかと思います。検討委員会の皆さんかなりたくさん参加をされました。職員もたくさん参加をされて、ワークショップの実は研修会というのをやらせてもらいました。そのアンケート等々見ますと、参加された本当に市民の方が職員と一緒になっていろんな課題を語り合ったということについてもう非常に前向きのいい評価をいただいておるところでございます。そういったものがこの条例をきっかけに市内に広がっていく、そういうことが、そういう形に持っていければいいのかなというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ◎教育次長（冨森ゆみ子君）　幼稚園、保育園の適正配置につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり年度内に市全体の実施計画案をお示しする予定であり、園舎の移転や改築は全体計画をお示しした後となります。　　また、適正配置の基本的な考え方の審議は幼稚園、保育園の適正配置や多様な保育サービスを提供できる施設整備など合併後の乳幼児保育、幼児教育施策を計画的に推進するための指針として平成21年３月にまとめられた燕市幼児保育・幼児教育基本計画の策定の過程で行われました。その後教育委員会で具体的な案について現在検討しているところでございます。　　以上でございます。 ◆４番（中山眞二君）　ちょっと時間オーバーしておりますので。ネットショップは、私が考えていたのと何か違う形ででき上がるみたいなので、是非どういう格好でそれができていくのか。何か商品まで委託、地場産に委託するみたいな形になって、何か燕にある各企業が参加してやっていくのかななんて思っていたわけですので、何か今の話だと地場産の商品を売るみたいな形になっているので、また後でゆっくり聞かせていただきたいと思っております。　　それから、まちづくりですけども、市長、一緒にやりましょうという、そうあってほしいとまた思いますし、それがまたいいまちになると思います。是非そうするためにはやっぱり25名の委員の方が一生懸命つくったのが８万市民に伝わるということが大事だと思いますので、やっぱり多くの方がみんなまちがしてくれるこてやみたいな、いろんな面でそういう人が多いのが事実だと私は思います。現に側溝掃除でも自分の前だけしたから、あと隣、自分後でせえよみたいな、一緒にやらないという、そんな時代になっておりますので、やっぱりそういうことがないようにするためにこの条例があるんだと思いますので、是非これをそういう意味でただ広報に載せて周知しましたというんじゃなくて、やっぱり市民全体で盛り上げていっていただきたいと思っております。　　あと、ちなみに今日本が貿易赤字の国というと、油とかああいうのはともかく、実はフランスとかイタリアとかスイスなんだそうです。ああいうところが日本の輸入国であって、あとのところは何とか輸出の黒字なんですけども、なぜかというとやっぱりあそこはブランドで生きていると。フェラーリのまちがあったり、グッチのバッグがあったり、時計があったり、そういうところのある意味軽工業みたいなのんびりつくっているところが黒字を出していると。これからやっぱり日本はそういう方向に行かなきゃならないのかなとも思っております。また、中国、台湾、韓国で飛び回っている方の話を聞きますと、この前秋田の八郎潟ですか、あそこの米を何十トン、何百トン単位で輸出しているんだと、１俵8,600円だと。そういうふうに頑張っているところもあるし、自分もそうやって売っているんだという話も聞きましたし、向こうも金持ちなんだから、もう５万円のなべとか３万円の洋食器とかを売り込めばいいんだというようなまた元気のいい方もいましたし、是非そういうアドバイスするから、聞きに来いよという話もありましたし、逆に輸入品をやっている方など見ると燕は輸入品を組み立てる地域にしてしまえばいいんだと、したらいいんだと。検品をして組み立てて、新潟港にどんと荷物を入れたら日本全国に発送するんだと、そういうまたやり方で燕は生きていったらどうなんでしょうかというような、やっぱり海外飛んで歩いている人はいろんな発想持っているので、是非そういう商社マンなり、燕の方でもいますので、そういう人からまた話を聞いて、燕がどうやって生きていったらいいのか。私やっぱり物づくり、安物つくって、もう一生懸命つくって、赤字ばっかりつくって、そんな感じで物づくりしてきたんで、物づくり頑張れというとええ、何かまだやれってかみたいな、そういう感じがするんで、やっぱり今一生懸命頑張っている方もいますので、そういう方には新しいチャレンジ、付加価値をつけるやっぱりやり方でまたやっていってもらいたいと思いますけども、燕はやっぱり稼ぎこきのまちで、プレス、磨きの前で一生懸命働くという方が多いので、やっぱり仕事を待っていると、親方の仕事を待っているという人がほとんどなので、そういう方がやっぱりこれからまた別な形で生きていけるような、そういう産業をつくっていただきたいなと思っていますし、またそういうのにやっぱり研究していかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。そういう意味で意見がございましたら一言お願いして、質問終わります。 ◎市長（鈴木力君）　いろいろご提言いただきました。いろんな人のお話を聞きながら議員おっしゃったように燕の産業活性化、ブランド力向上に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（大岩勉君）　説明員入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時２０分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、７番、タナカ・キン君に発言を許します。 ◆７番（タナカ・キン君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　　質問の１、市政功労者の表彰式についてお聞きいたします。合併前の燕市では議場で行われていた表彰式が合併後は文化センターの３階ホールで行われるようになりました。この場所は、建物自体も古く、天井が低い上、パイプイスを並べただけの会場は何かおざなりで、功労者に対して敬意を払う気持ちが感じられないものでした。会場を文化会館に移せないものでしょうか。　　質問２、交通公園についてです。その１、11月16日から３月24日まで休園ということで、駐車場の仮設トイレが使用できない状態になっています。ゴーカートやモノレールが休業であっても、公園内で遊ぶのは構わないわけですし、駐車場の奥には立派な散歩コースもあり、市民も利用しています。また、隣にはこどもの森や体育館といった施設もあり、駐車場そのものは利用されています。仮設トイレは開放すべきと思いますが。　　その２、子供たちに交通ルールやマナーを教える場所は、道路の白線も消えかかった状態です。ゴーカートやモノレールもよいのですが、交通公園本来の目的であろうこういうところこそしっかり整備すべきと思います。お答えください。　　質問３、大河津分水さくら公園についてです。11月22日の産業建設常任委員協議会であずまやと桜ほか樹木オーナーの説明がありました。そのときに事業圧縮のため、設置予定のトイレを却下し、現在交通公園駐車場で使用されている仮設トイレを公共下水道が接続され次第さくら公園に持ってくるという話でした。　　４点についてお聞きします。その１、時期はいつになるのか。これは、先日23年度中という答弁だったので、これはわかりました。これについてはいいです。　　その２、平成21年６月５日の全員協議会の資料は後年度になるとはいえ、管理棟一式、トイレ２カ所も計画されていました。そのときのちょっと議事録読みますけれども、「広々と芝生を張りめぐらされまして、家族連れでのピクニック、軽スポーツ等ができる芝生広場、それから築山の頂上からは改修された大河津分水が一望できるように設置させていただいて、その右下にはシバザクラ等などで植えた階段の検索路ということにさせていただいております。そのほかに管理棟とか２カ所のトイレ、休憩所、それからあずまや等、幼児遊具等の設置をするという全体計画図になってございます。」。これはどうなったんでしょうか、お願いいたします。　　その３、植樹時期が平成23年３月下旬の予定となっています。植樹には市長始め植樹のオーナーも多数参加されると思いますが、そのときトイレはどうする考えなのでしょうか、お聞かせください。　　その４、説明図には整備面積約５ヘクタールと表示されています。しかし、縦、横のサイズがいつも表示されていないのです。縦、横はどれくらいなのでしょうか、お願いいたします。　　質問５、職員の適正配置についてお聞きします。先日……失礼いたしました。質問４番を飛ばしました。質問４、ありがとうございました。文化振興対策についてお聞きいたします。　　その１、三条市、燕市教育委員会が主催する燕三条遺跡展が燕会場展として10月29日から11月７日まで、三条会場展が12月19日まで開かれています。調理具と器から歴史をたどるをテーマに展示されたのですが、物づくりの燕市のルーツが見られ、また当時の生活の様子をうかがい知ることができました。展示の仕方や説明員の説明もわかりやすいものでありました。会場で市民から常設展示ができないかとの声も上がりましたが、燕の物づくりのルーツであるこれらの品物を常設展示できないものでしょうか。　　その２、玉川堂の玉川宣夫氏が人間国宝に認定されました。これは、また物づくりの燕市として誇りに思える快挙であります。燕市には、現在金属工芸の職人や作家が多くいます。人間国宝に認定された玉川氏だけでなく、過去において職人と呼ばれていた燕の人たちの技術力や発想力が芸術の域に達しています。全国発信の公募展は、玉川氏に続こうとする若い人たちに夢や希望を与えるだけでなく、燕のまち、金属産業のアピールにもつながると思います。市長が日本一輝くまちを目指すのであれば、新しいアクションも必要と思いますが、何も毎年開催する必要もありません。検討してみてはどうでしょうか。　　質問５、職員の適正配置についてです。先日柳田法務大臣の「国会では２つの答弁だけで切り抜けられる」という発言が国会軽視であると問題になり、辞任に追い込まれました。しかし、本当に問題なのは柳田氏が法務行政において素人同然だったことであります。　　燕市において合併後の部課長人事で、このようにそれまでほとんど経験がなく部課長のポストについた例はどれくらいあるのでしょうか、お聞きいたします。　　質問６、磨き屋一番館についてです。不況が長引いています。磨き屋一番館の研修生になれば月15万円ほどが保証されているので、なりたいという人もいます。研修生になるための条件はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。　　質問７、選挙運動と公職選挙法についてお聞きいたします。10月の市議選では、新人が６人立候補したものの投票率は62.36％と低く、前回の68.54％から５ポイント以上下回りました。　　その１、選管としては有権者に対してどのような呼びかけや取り組みをしていたのでしょうか。　　その２、私を含め、公職選挙法についてよくわからない候補も多くいるのではないでしょうか。次に掲げる行為は選挙違反に当たるのかどうかをお聞きいたします。　　告示後におけるあいさつ回りという戸別訪問。リーフレットの手渡しやポスティング。顔写真入りの名刺を配る。　　当選後におけるあいさつ回り。品物を配ってのあいさつ回り。　　最後の質問になります。質問８、国土調査に対する市の対応についてお聞きいたします。市が訴えられていたこの裁判は、結果としては原告の訴えが却下になりました。国土調査の結果によっての地図と筆界特定制度を使って出された地図が違っていたことが問題を複雑にしたのではないでしょうか。　　その１、一般的なあれですけども、国土調査の結果に間違いはないのでしょうか。国土調査は100％正しいのでしょうか。　　その２、また国土調査の結果に対して違っていたとき、訂正は不可能なのでありましょうか。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えします。私のほうからは、４番の文化振興対策の関係で燕三条遺跡展について答弁させていただきます。一瞬質問がなくなるかと思ってどきっとしたんですけれど、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長、局長のほうから答弁させていただきます。　　燕三条遺跡展につきましてお答えさせていただきます。この遺跡展、500人を超す大勢の市民の皆様からご来場いただき、大変感謝申し上げたいと思います。今回の燕三条遺跡展、燕、三条地域の物づくりの歴史をたどるべく、調理具と器をテーマにして取り上げ、郷土への関心を高めていただくとともに埋蔵文化財保護への理解を深めていただく目的で開催させていただきました。私も行ってまいりましたが、非常にびっくりしたと言いましょうか、目からうろこ的な感動を覚えました。こんな形で燕のルーツがあったのかと非常に感動したところでございます。とりわけ吉田北小遺跡に金属の高炉のものが、跡のようなものがあるというような、もしかしたらそうかもしれないと、ロマンも含めてそんな話を聞きました。今日の燕、三条の金属産業の原点を伺うことができまして、新たな産地ブランドに結びつける可能性もあるなというふうに思ったところでございます。私が燕の歴史を大体学んだときは、江戸時代までに銅山があってというところから燕の産業の歴史はひもとくというのがパターンだったんですけど、その前にもしかしたらあったのかもしれないという、そんなロマンを感じさせるような遺跡であったというふうに受けとめております。　　燕市としては、23年度もこうした貴重な出土品をさらに多くの方々にごらんいただけるよう工夫してまいりますとともに、産業資料としての価値が発揮できる常設展示の方策を検討してまいりたいと思っております。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは、初めに市功労者表彰式についてお答えをいたします。　　毎年市政の進展や産業の振興、文化の向上、福祉の増進に尽力され、功績のあった方に対して市功労者表彰、またスポーツや芸術の分野において顕著な成績や成果をおさめた方に対して燕大賞を贈り、その功績をたたえてまいりました。合併後会場は表彰される方の人数や規模などを考え、市功労者表彰は当時リニューアルもされて明るくなりました中央公民館の中ホール、また燕大賞は吉田庁舎の議員控室を会場にして実施してまいりました。表彰される方の皆様に対して、決して敬意を表していないというものではないと思っております。議員がご提案される文化会館で行うには少し建物として広過ぎるのではないかなというふうに考えておりまして、今年度は吉田産業会館も視野に置いて検討行いましたが、吉田産業会館が現在工事しております。やむなく断念をしたというところでございます。　　以上のことから、今年度についてはこれまでどおり中央公民館の中ホールで開催をさせていただきたいと考えておりますが、また来年度以降は表彰そのものを含めて見直しをした中で、規模に合った会場において実施をしてまいりたいと考えておるとこでございます。　　次に、職員の適正配置ということでございます。３市町の合併後の部課長級の人事異動において、その部署に経験したことがない職員がどれくらいいるかについてということでお答えをさせていただきます。　　本市が合併後の人事異動、平成19年度から平成22年度においてでございますが、過去に経験したことのない部署に配属をされた部長級の職員の数は３名、課長級の職員では７名となっております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　私のほうからご質問の２点目と３点目、そして最後の８点目についてお答えをさせていただきます。　　最初に、交通公園の関係の（１）でございます。この仮設トイレは、新設した管理棟に設置してあるトイレが下水道本管接続されていないため、使用できないことから、公園利用者に配慮して設置したものでございます。構造的には気温の低下などにおける寒冷時期には対応してございません。また、使用期間が約１年あまりの短期間であることから、配管等におきましても冬期間閉鎖を前提とした暫定接続でありますので、冬期間の使用はしないことにさせていただいてございます。その間におけるトイレ利用につきましては、昨年まで冬期間閉鎖をしておりました旧管理棟のトイレのほか、公園奥にありますトイレ棟をご利用していただくよう案内看板で周知をいたしておりますので、これに対しましてはご理解をいただきたいと思います。　　次に、交通公園の（２）でございます。交通公園は、市内を始め市外からも多くの方々が訪れ、利用されております。また、毎年市内等の保育園児が来園され、交通安全教室を行っておる大切な施設でございます。現地を確認してまいりましたので、来春の開園までに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に、大河津分水さくら公園の関係についてでございます。（１）番目の設置時期ということで、答弁は要らないということでございますが、一応お答えをさせていただきますが、交通公園に設置してあります仮設トイレにつきましては新管理棟のトイレが平成23年度中に公共下水道に接続する予定でございまして、その後速やかに移設をしてまいりたいと思っております。　　次に、（２）でございます。昨年６月の全員協議会におきまして、将来の全体計画図と事業完了年度であります平成22年度末までの整備計画図及びそれぞれの整備内容を表にまとめた資料をお示ししながらご説明させていただきました。そのように、この大河津分水さくら公園整備事業につきましては、これまで各方面からの多くのご意見、ご提案をいただき、事業費の圧縮を図らせていただきました。その結果、計画しておりました管理棟及びトイレ、幼児用遊具などの主要の施設等につきましては後年度においてできるだけ有利な財源を見出しながら設置する方針といたしております。築山につきましては、当初計画のとおり盛り土の成形まで施工してございます。　　次に、（３）でございます。桜等の樹木は、休眠期である11月の葉が落ちてからの時期か、新芽が開き始める２月下旬から３月下旬に植樹するのが最適であることから、公園の整備事業の進捗状況を判断し、来年３月に造園業者及びＮＰＯ法人分水さくらを守る会のご協力をいただき、約600本の苗木の実質的な植樹を行うことにしております。その後４月17日のおいらん道中開催日に合わせて植栽会のセレモニーを計画しており、桜等の樹木オーナーのほか関係者の皆様方へご案内し、銘板の設置や土かけ等のセレモニーを行う予定でございます。その際のトイレにつきましては、当日おいらん道中開催に当たり、公園内にもトイレを設置するとのことから、それらを利用させていただくということにしてございます。よろしくお願いします。　　それと、さくら公園の（４）でございます。公園の寸法でございますが、分水市街地方向の北側が239.8メートル、市道新川堤防線沿いの東側が291.7メートル、洗堰方向の南側が直線で約100メートル、大河津分水沿いの西側で354.3メートル、こういった台形状の形状になっております。　　次に、８点目の地籍測量訂正等請求事件の関係についてであります。昨年の６月議会定例会でご答弁させていただきましたが、国土調査は法に基づいて行われ、その手続は適法に進められ、本件調査の成果は県知事が認証し、調査に係る土地についての登記事務は完了されたものであり、国土調査に誤りはございません。　　２点目の訂正は不可能なのかということでございますが、土地の所有者が地元自治会及び当事者を含む隣接関係者の合意を得た中で地図訂正等の手続を法務局に申請することが考えられます。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　私のほうからご質問の４番の（２）物づくりの燕市を全国に発信する意味で、金属工芸や金属造形の公募展を考えてみてはどうかというご質問につきましてお答えをさせていただきます。　　金属工芸、金属造形の公募展につきましては、現在日本伝統工芸展や日本現代工芸展など全国的に名立たる工芸展が数多く存在している中で、燕市の独自性を出した展覧会を新設するということは相当難しいことだと感じております。１つの手法としては、燕市美術展覧会の工芸、彫刻部門を生かして実施できないものかと考えてみましたが、やはり市民の創作活動、創作発表の場であるという視点の趣旨からしますと全国的に作品を公募することは難しいのではないかと思っております。そこで、地元の産業を全国に発信する基地としての産業史料館を活用して全国的な公募展が活用できないか、今後関係者のご意見をお聞きしてみたいと思います。　　なお、生涯学習の分野では、市民の皆さんから金属工芸や金属造形について関心を持っていただけるように地元のすぐれた学識経験を持つ方々からお話をお伺いする燕大学の中で、玉川宣夫氏からご講演をいただくように話を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　私のほうから質問６、磨き屋一番館の研修生になるための条件のご質問についてお答えいたします。　　研修生を募集する際の応募資格として、次の２点を定めております。１つ目は、金属研磨技術の習得に興味と関心があり、金属研磨業の後継者、または就職や開業を目指す人というものでございます。　　２つ目は、年齢に関するものです。18歳以上で35歳以下というものです。　　なお、研修生の採用につきましては磨き屋一番館の指導員、私、商工観光部長、商工観光課長が応募者一人一人と面接をし、協議の上決定しております。　　なお、月15万円ほど保証されているということについてでございますが、市が業務委託をしております燕研磨振興協同組合に支払う委託料の中には新潟県の最低賃金相当の月額約11万8,000円を含んでおり、15万円との差額約３万2,000円を組合が負担し、合わせて15万円を組合が研修生に支払っているところでございます。　　以上でございます。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（金子彰男君）　私のほうからは、７番目になります選挙運動と公職選挙法について、今年10月の市議会議員選挙に関連した形でのご質問にお答えしたいと思います。　　初めに、選挙管理委員会として有権者にどのような呼びかけや取り組みをしたのかについてでございます。今回の燕市議会議員選挙におきましては、投票率の向上のため、投票日の周知ということを目的に啓発塔、それから横断幕、懸垂幕、また啓発看板等の掲示を始め「広報つばめ」での記事の掲載、また燕三条エフエム放送等による周知、さらに明るい選挙推進協議会によります街頭啓発、また当日でございますけれども、防災無線等を活用いたしまして投票の参加の呼びかけを行ってまいりました。　　投票率につきましては、全国的な傾向もあってか年々低下していると、全国的にも低下しているという傾向にございます。今後どのような啓発活動が効果的なのか全国自治体でも悩んでいる内容ではございますが、明るい選挙の推進協議会を含めて国、県といろいろ協力して考えていきたいというふうに考えております。　　それから次に、（２）として個別のご質問かと思います。告示後における戸別訪問についてのご質問ということでございます。公職選挙法の第138条の内容といたしまして、候補者、または運動員等が選挙人の家を訪ねて投票を得るため、あるいは他の候補に得させないようにするため依頼する行為とされておりまして、禁止をされております。また、リーフレットの手渡しやポスティング、顔写真入りの名刺の配付ということにつきましても、これは同じく公職選挙法第142条、文書図画の頒布ということでございまして、禁止に抵触するおそれがございます。　　なお、これらにつきましては選挙運動を目的とした場合に禁止をされるものでございまして、選挙運動に関係のないものまですべての行為がだめだということではございません。また、ご質問では告示後というお話でございますけれども、告示前におきましても選挙運動ということでございますので、同様に取り扱われることになりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、当選後のあいさつ回りの関係でございます。これも同じく公職選挙法第178条になりますが、選挙期日後において当選、または落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもって選挙人に対して個別訪問をすることはできないと規定をされております。ただし、この点につきましても選挙人に対してなされる行為であること、また当選、また落選に関してあいさつをする目的というものに限定をされておりますので、それらの要素を備えたものがこの対象要件になるということでございます。　　最後に、品物を配るというお話でございますけど、あいさつ回りとこだわらず、品物を配る行為につきましては同法の199条の２におきまして、一部例外はあるんですが、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定されております。　　以上のように公職選挙法に抵触するかしないかの判断につきましては、今年の６月の定例市議会の一般質問の際にもお答えいたしましたが、訪問者、また被訪問者の人数とか範囲、また行為の目的、内容、その他の結果、また頒布の枚数など非常に総合的に勘案をして判断されるものでございます。いずれにいたしましても具体的な事例についてこの法律に抵触するかどうかにつきましては、警察当局も含め、最終的には司法の判断にゆだねられることになりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆７番（タナカ・キン君）　それでは、２回目の質問行います。　　１、市政功労者の表彰についてですけども、先ほど総務部長より文化会館は広過ぎるのではないか、規模に合ったというふうに答えられましたけど、私は発想の転換だと思うんですけど、私なら、文化会館も全部じゃないです。前のほう、後ろだから仕切ります。私たち議員や職員の列席はもちろんですが、私ならその後ろに家族席を設けます。おじいさんやおばあさん、お父さんやお母さん、子供たち、家族にとっても家の人が市政功労者として表彰を受けることはとてもうれしいことであると思います。みんな一緒になって拍手をすればいいのではないかと私は思うんです。ということは、皆さんもご存じだと思うんだけど、例えばだんなさんが表彰される。奥さんもそこに来てもいいんだったら美容院なんか行ったりします。それで、じゃ皆で、僕ら小学校入学式だと学校の校門の前で写真撮ります。文化会館の前で家族で写真撮ってもいいじゃないですか、最後の。最後というか、市政功労ですから。それで、一番やっぱり大事なのはその人たちに対してどれだけ市が敬意を示すことができるか。あの３階のホールでは、文化センターの。すごく天井が低くて、今度新聞、マスコミの方も写真を撮るのすら苦労されております。だから、ステージ上でそういうのがあれば、また最後にはステージ上で市長や議長、市政功労者と一緒に記念写真なんかを撮ったらいいと思います。そして、その写真も後で額に入れて差し上げる。これぐらいの誠意を示してもいいと私は思うんです。だから、確かにさっきの部長の考え方の全体のパイで考えると文化会館は広いです。しかし、前のことだけ考えると本当ひょっとしたらちっちゃいかもしんないけど、小さな経済効果が起こるかもしれないんでありますけれども、少しまたちょっと考えてみてはいただけないものでしょうか。　　交通公園についてです。仮設トイレは、寒冷時期には適しないと言われました。どうなっているんですか。このトイレを今度はさくら公園に設置すると言っているんですから。寒いときもあるでしょう。冬場は、やっぱりあそこはまたトイレを閉めちゃうんでしょうか。私は、市民からトイレが使用できなくなっているとお聞きいたしまして、担当の職員のところに行きました。なぜと聞きますと、理由として仮設トイレに引き込んだ水道管が凍結するおそれがあると。私は、現場も確認していますんで、じゃ今はいい断熱材があるから、それを巻いたらと言いますと今度は仮設トイレはプレハブと同じで暖房がないというんです。だれも仮設トイレに暖房つけてくれなんて言っているわけじゃありません。要するにもうそこに駐車場、皆さんわかるじゃないですか。サービスエリア行って、車とめれば大体トイレに皆さんなぜか行きたくなっちゃうんです。そして、私は雪だって降れば交通公園にその段階で来ません、皆さん。11月16日に使えなくなってから、これはふれあい広場でも管理棟使えませんけど、その後でも天気のいい日には市民の方がふれあい広場であればサッカーの試合をしたりとか、皆さんやっぱり遊びに見えます。どんどん、どんどんやっぱり変化しています、気候も。それにやっぱり対応していくという、そういう頭を使っていかないと。随分前からずっとそうだから。交通公園にいうと11月16日から３月24日まで、４カ月ちょっとです。これ民間だったら今まで雪が降っていたのが降らなくなった。ラッキーです、営業できるんだから。　　市長にお聞きします。こういう理由で使わせ、私使えないじゃなくて、使わせないということだと思うんだけど、これは正当な理由と思えるでしょうか、答えていただきたいです。　　それで、（２）白線、来春までに対処をするということです。ありがとうございます。そのとおりだと思います。まず、親が今少子化ですから、なおです。交通ルールを教えたい、そこで今度はゴーカートやモノレールに乗れればいいんであって、今のままの状態、ゴーカート、モノレールが主になっていたら本末転倒でありますんで、是非とも対処していただきたいであります。　　さくら公園についてです。これもトイレなんですけど、４月17日のおいらん道中、そのときには仮設トイレを設置するんで、それを使ってくれと。それ以降はどうすればいいんでしょうか。　　やっと縦、横サイズ伺うことができました。長いほうで354.3メートルです。11月22日の委員会で、私駐車場から大河津分水資料館の斜め前にあるトイレまでの距離を聞きました。駐車場大体この上ですから、ここからこの黄色いとこまでです。さっき答えられました。ここ354メートル。地図の上ではかるとこれ500ぐらいなんです。しかし、そのとき五十嵐都市計画課長は200メートルぐらいと答えられましたが、市長もそのとき聞いていますけれども、課長にお聞きします。なぜそういう事実と違うようなことを言ったのでありましょうか。　　これ市長は、またトイレは一番の問題だと私も思った、またオーナー募集の背景には自分の木として木を見守り、愛着を持ってもらい、親戚、友人を誘って自分の木を見にきていただきたいとの思いがあるとも答えられています。さっき500ぐらい言いましたよね。さくら公園からさっきのトイレまで、私足ではかりましたけれども、ストップウオッチを使いましたから、かなり正確と思います。６分50秒でした。この６分50秒ぐらいというと、ちなみに燕駅から宮町の飴屋の隣、地域の茶の間まで６分40秒、吉田駅からいいますと吉田ふれあいセンター、旧婦人会館までですが、これが６分48秒。皆さんトイレだといって、例えば婦人会館まで歩けないでしょうに、普通考えたら。トイレが必要なのはだれの目にも明らかです。だから、事業圧縮、それはそれで結構だけども、予算をカットするとこを間違っています。　　市長にお聞きいたします。市長がトイレの問題を検討されたとき、近くにあるトイレまでの距離を200メートルくらいと聞かされて検討したのか、または500メートルぐらいとわかっていて検討されていたのか、どうだったのか答弁してください。　　なかなかいっぱいあるから。文化振興対策について。常設展示の方策を検討していくということ、これは私時間がかかっても、準備期間かかってもいいと思うんで、私も非常に感動いたしました。是非子供たちの勉強、教育のためにも非常にいいし、こういうのがあって今の自分たちのまちがあるんだよ。是非ともその方向で行っていただきたいと思います。　　また、全国発信の公募展ですけれども、これよそでもやるんです。日本伝統工芸とかそういうのと違って、あれは栃木か何かで、佐野市か何かでは２年置きぐらいにやっております。これは、やっぱり燕はそういうまち、そして芸術というのは芸術文化、また教育とまた文化、これセットでよく言われることがあります。必ず燕の教育や文化、また産業なんかともリンクさせれば燕のまちはすげえなと、そういうふうに例えば思っていただけるし、実際佐野市なんかでやっている公募展には新潟県内からの人では６名ぐらいが参加しております。とにかくより本物、そういうような考え方で燕のまちが物づくりのまちとしてこれからいければいいと思います。　　それに、ちょっと小さいことなんですけども、玉川さんのオープニングのときですけども、正面入り口を入ったスペースで玉川宣夫金工展という横長の看板がゴシック体の活字でありましたが、これなども課は違うかもしれませんが、市の職員の中には書道で検定証というような人もいらっしゃいます。筆文字のほうが数段よかったと私思います。私は、小さいことかもしんないけど、こういうとこにも気配りが例えばできる燕市であっていただきたい。今後そういう横の連携があっていいのではないかと思っておりますので、これは要望しておきます。　　職員の適正配置、４年間で10人ということです。部課長と言えば部下を指導する立場にあります。それが経験がないというのはいかがなものでありましょうか。もちろん中には優秀な職員の方もいらっしゃるのは私もわかっております。しかし、本当に部課長といって50もう過ぎてもしなれば、私ら皆さんそうだと思いますが、新しい分野のことを学ぶのは大変だと私思うんです。また、先日12月２日の全協で、総務部長はつい人事異動があるので、プロは育たない、たしか何かこのような発言があり、議場内で一瞬小さなどよめきが起こりましたが、これはちょっと不用意な発言だったと私思います。職員がプロ化していかなければ人員削減ままなりませんし、よい仕事ができるわけがありません。それらを踏まえまして市長のお考えをお聞きしたいんでありますが、次年度からの人事異動の際は柳田法務大臣の例を出すまでもないですが、素人同然の職員を部課長に抜てきするような人事だけはやめていただきたいのでありますが、どうでしょうか。　　磨き屋一番館です。これも今年の春、研修生の１期生６名が卒業しましたが、その中の１名が女性ということでありまして、だんなさんが転勤族ということで、現在佐渡で生活していらっしゃるそうであります。ということは、磨きの仕事はしているとは思えないのでありますが。このときも３月19日の予算審査特別委員会で私が就職状況について質問いたしましたが、そのときに１名が開業の準備、２名が就職内定、ほかの３名は開業するか、就職するか検討中であると答えています。私、この支払われる市からのお金は、磨きの技術を学び、磨きの仕事をするそのための奨学金であると考えております。その条件を守らなければ、普通はお金の返還も考えなくてはいけないと思いますが、どなたの判断で許可されたのでありましょうか。また、ごたごたがあって、運営協議会設立されました。そういったとこには報告されているのでしょうかもお願いいたします。　　７番、選挙運動とあれですけれども、私やはり公職選挙法わかりにくいんですけれども、クリーンな選挙を目指すために、私選挙前に広報なんかを使って市民にこういうことはいけないと、選挙違反になるかもしれないようなことを告知したらと思いますが、どうでありましょうか。選挙、特に私たちのまち、分水、吉田、燕もそうだったですが、西蒲選挙なんかと言われているようなところだったですから、なおのことよりクリーンな選挙を目指していただきたい。お答えいただきたい。　　８番、最後。国土調査ですけども、ちょっとお聞きしますけども、結果は間違いないというんですけども、大体が手順として古い地図をもとに地元の人間が立ち会い、確認しながら仮のくいを打ち込んでいくやり方だと思います。間違っていたら教えていただきたい。そして、そのときの図面をもとに地籍図を作成するんですよね。測量方法が基本的に国土調査も筆界特定も変わらないと思いますが、結果がまるで違いました。皆さんの先ほど手元に配らせていただきましたこのように違いました。この地籍図を作成するときにくいを打ち込んだ測量図をもとにしたと思いますが、そのときこのような形状でくいは打ち込まれていたのでしょうか、お答え願いたい。　　また、国土調査の結果が違ったときは地元の合意があればいいということでありますが、それは３回目にします。これ２回目の質問を終わります。 ○議長（大岩勉君）　答弁を求めます。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、再質問にお答えします。私のほうからは３点でしょうか。　　まずは交通公園のトイレでございますけれど、仮設ということでちょっと本格的な使用にできないという中で、むしろ本来使っていただくしっかりとしたトイレ、旧管理棟のトイレ等々があるということで、そちらをご利用いただくということを優先させてもらったという先ほどの部長の答弁でございますので、ご理解をいただければと思っております。　　それから、さくら公園のトイレの関係でございますけれど、さくら公園の図面を見て、トイレなり、あずまやなりがないという中でいろいろ課題はあるねということをこの間も全協のときにお話しさせてもらいましたけれど、そのときの説明は200メートルとか500メートルとかという距離にかかわらず、やはりトイレがないということで、不完全な公園のままスタートしているなという印象でございました。前回も全協のときにお話しさせていただきましたけれど、本来であればしっかりしたトイレをつくるべきところをいろんな市民の方々、あるいは議会での議論があって、事業費を縮減してスタートしたと。そのトイレ、あずまや等々は、何か市財政、一般財源に負担をかけない中で整備できないかというところで取り組みを始めていると。この間ご説明申し上げましたように、国のほうのある財団から全額そちらの負担であずまやができるというような取り組みを一歩進めたということでございます。トイレにつきましては、私がやはり問題であろうということで、交通公園とのセットの中で何か解決策ができないかということで、一たん交通公園で仮設トイレを入れた上で、それが交通公園のほうの問題が解決できたらこちらに移すということで、これは一般財源を使うわけですけれど、２つの課題を整理するという中で解決したと、させていただくということでございます。本来であればいろんな形で市の財政を使いながら、もっと使いやすい整備をすればよろしいという考え方もあると思いますけれど、これまでの経過というのを踏まえたときになかなか新たな市財政を使った中での整備が難しい環境にあるという中で、今そういった環境の中でやれるべき措置をとっているということでございます。　　それから、人事異動の関係でございます。基本的には経験なりを生かせる人事というのをやるのが理想だろうと思います。これは、間違いありません。ただ、それまでのいろんな人事ローテーションの中でそういう人材P.240育成という意味といいましょうかが図られてこなかったりした場合は、いきなりそこのポストがあいたからって、それにふさわしい人間が見当たらないというか、経験した人が見当たらないといったときにはなかなかできない。そうすると、管理職というポストに着目して、この人であればその分野の経験は少ないけれど、管理職としていろいろ部下を指揮し、その部の課題、あるいは課の課題に解決当たれる、そういったもう一方の能力で着目してそこに配置するということも、これは人事としてはある話でございます。そういった現実の人の状況、それからこれから退職後にあいてくるポストというのを総合的に勘案しながらやっていくというのがこれ人事だろうというふうに思っております。その際にいろんな経験を生かせるということは、当然１つのファクターとして考えていくべきですけれど、そうじゃないファクターの中でやっていくということだろうと思っております。さらに、いろんな形で将来の幹部候補生を育成していくという意味で、若いうちからいろんなことを経験させるとか、管理職としての資質を高めるようなという、若いうちからいろいろ取り組みながら少しずつ理想形に持っていくということが人事の場合必要だろうと思っておりますので、一挙に１年でものは解決できません。これが人事でございますので、時間をかけながら理想形に持っていけるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長（大岩勉君）　傍聴人の方にお願いいたします。先ほどこちらのほうまで声が、聞こえるような声が出ていました。傍聴席での発言はできませんので、その辺ご協力をひとつよろしくお願いします。今会議中ですんで、傍聴席のほうは傍聴席のマナーを守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　続けます。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　市政功労表彰についてでございます。繰り返しになりますけれども、今年度はこれまでどおり進めさせていただきたいと考えております。表彰のあり方ですとか会場といったもの、これらを含めまして来年度以降見直しをしたいと今考えておるとこでございますので、よろしくお願いをいたします。　　それから、先般私の発言が異動があるから、プロが育たないというのは、情報システムとか観光行政といったふだんかなり限られた分野ということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　国土調査の点についてでございます。国土調査における現地調査、そのとき旧図面、公図を使ってやったのかということでありますけども、当時も旧公図を参考にして現地にポイントとしてくいをおろしたものと考えております。それは、当然当事者はもちろんでありますが、隣接する関係者、また大字の役員さんも当時出ておられたというふうに思っております。　　そして、２点目、くいは打ってあるかということでございますが、くいはおろされているというふうに聞いてございます。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　タナカ議員さんの質問にお答えさせていただきます。　　研修生を募集するときにおきまして、賞金の返還等というような項目は当初募集要項の中には定めておりませんでしたので、たとえ研磨業につかなくても今回は返還というような要件は発生いたしません。磨き屋一番館の当初の目的であります研磨業の減少傾向に歯どめをかけ、金属研磨業の後継者の育成と新規開業者の促進を図ることを目的に磨き屋一番館を建設しまして、募集要項のところにそういう定めは規定されておりませんでした。　　それから、燕市磨き屋一番館運営協議会について話をされたかということでございます。１月20日のところで議題ではございませんでしたけども、その他の項目で研修生の進路、それから研修生の募集について事務局からお話をさせていただきました。　　以上でございます。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（金子彰男君）　私のほうから選挙、投票に関することで、市民のほうに周知をしてはどうかというご提案でございます。現在市の広報紙を使いまして、事前に期日前投票とか、それから病院における投票、その他周知も含めまして投票日の周知をしております。その中で３ない運動ということで、大きな場所、紙面はとっておりませんけれども、贈らない、受け取らない、求めないということで周知をしております。ただし、これはカットのような形でございますので、市民向けにはそのような形をとらせていただくことと、それから立候補者の事前の説明会を開催させていただいております。そこでは私どもの説明のほか、郵便局、その他のところの中で燕警察署の方からもおいでいただきまして、関係する内容についての説明もさせていただいております。　　なお、議員さんからもご提案でございますので、詳細な部分というのは難しいとはご理解いただければと思いますが、何らかの方法があるかどうか今後検討してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆７番（タナカ・キン君）　それでは、３回目の質問しますけれども、１つ、先ほど都市計画課長になぜそのような事実と違うことを言ったのか、200メートルくらい。違うのはもうわかっていますから、ちょっと答弁漏れがありました。お願いします。　　磨き屋一番館の研修生のことでは、やっぱりこれは私説明の場を設けていただきたいのでありますが、どうでしょうか。これは、そんなの最初から盛り込んであるわけないです。そこを出ました、じゃ磨きの要するにつくことでもってそれを募集しているんでしょう。それやるのが普通じゃないですか、皆さん。そういうような逃げの言い方は、それは違います。これについては説明の場を是非設けていただきたい。お願いいたします。　　まず最初に、国土調査のほうに言いますけれども、先ほども部長がもともとの公図、それに基づいて、やはりそういうふうにくいを打って、そういうふうにしていくという説明いただきました。ありがとうございました。先ほどはこのものと、この図面でありましたけれども、基づいたというのはこの真ん中のこれですよね、これ。これ筆界特定とほとんど一緒です。ということは、今度はこれに基づいてこれをつくるんです、一般的に。違うじゃないですか、これ。私、今回のこの事件はこれを見る限り私単純なミスだと思うんです。地元の人が立ち会ってこういうものをつくりましたと。これに基づいて今度は図面を引くときにこれなりましたと。単純なミスだと思います、これ。それで、これは単純なミスでありますから、皆さん本当にこれ今までなぜこれが起こったか、ミスをミスとして認めないんですから。それで、市民の訴えを無視続けて、議場での答弁ではその方の人格まで否定するような発言もありました。とんでもないです。市長にお願いをしておきますけれども、先ほども同僚議員がこれについてとにかくやはりそういうふうに説明の、市長は真実がわからないので、先ほどの答弁、午前中の答弁になったと思います。これは、みずから調査して真実を明らかにして、責任の所在をはっきりすべきと思いますが、答弁していただきたい。市長、こうなんですから。これがあったんです。これがあって、これになるわけないじゃないですか。だから、そんなことしちゃだめです。これで国調のことはこうですよね。　　６分50秒、市長、本当あれですよ、トイレ。つくるなと言っているんじゃないんです、むしろ。今までやった事業、例えばつくるなみたいな話ですけども、トイレがなかったら人が行かないです、絶対に。６分50秒ってもう持ちこたえられないですけども、例えば市長がそこに行ってトイレ行きたいときどうします。垂れちゃいます。だから、市民の方にそんな思いをさせていけません。本当に市長、予算はひねり出しても、トイレもう早急にやっぱり手当てしていくということが必要になってくると思います。本当に皆さんが喜ぶと思います。議会も反対する人はいないと思います。６分50秒のトイレは、私の足ですから、お年寄りや子供だったらもっとかかると思います。是非ともトイレをつくっていただきたい。よろしくお願いいたします。　　これで終わります。 ◎市長（鈴木力君）　裁判の関係でございますけれど、判決が出ましたので、それが結果だなと思っております。その後の対応につきまして、可能性につきましては先ほど部長が答弁したとおりでございます。　　それから、さくら公園のトイレでございます。本当に気持ちとしては全く同感でございますけれど、本当に賛成していただけるかどうかちょっと環境、状況踏まえながらいろいろ検討してみたいと思っております。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　さくら公園の距離ということで、答弁漏れがございました。申しわけございません。　　議員さんからは、駐車場からさくら、トイレの距離と、こう具体的にはお聞きしなかったというふうに思っておりまして、敷地の端から約200メーターぐらいというようなことでご答弁したということでございますので、ご理解を賜りたいと、こう思います。　　そして、先ほどのいま一度国土調査における現地調査、これにつきましていま一度申し述べさせていただきたいと思うんでありますが、１筆ごとの土地について所在、地番、地目と所有者を調査し、境界を挟んだ土地所有者、双方の立ち会い、合意の上で土地の境界を確認をいたし、この確認を得た中でくいを設置をいたすことになってございます。この段階がいわゆる地籍調査、国土調査において最も重要な点になるわけでありまして、このくいが将来にわたって各筆ごとのその土地の境界を示す大事なものになるということでございます。それで、筆界特定ということで、これ単純ミスだということでございますが、今ほど申し述べたものが基本になりますので、決して当時の吉田町が勝手に旧公図をもとにしておろしたとかという、くいを設置したというものではございません。あくまでも当事者が合意の上おろしたということで、先ほども申し述べましたが、国土調査に誤りなかったということでございますし、筆界特定、これがなされたからといって、先ほどと同じ答弁になりますが、国土調査の地図訂正をやらなけりゃならないというものではございませんので、この点もあわせてご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　タナカ議員さんのご質問お答えします。　　突然現在説明の場を設けていただきたいというお話でございます。ちょっと考えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（大岩勉君）　それでは説明員入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２５分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時３９分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、13番、齋藤紀美江君に発言を許します。 ◆13番（齋藤紀美江君）　それでは、本日最後の質問をさせていただきます。通告に基づきまして一般質問をいたします。　　最初に、子育て、子育ち支援についてお聞きをいたします。燕市では、子育て支援センター、児童クラブ、なかまの会、児童館、児童研修センターなど安心して子供を育てられるために、また子供が生き生きと育つための居場所づくりとして設置され、取り組まれています。それは、私は大変評価をしているところです。その中で、今子供たちの遊べる場所というのが限定されてきております。なかなか安心して遊べる場所がありません。そういう意味で児童館というのは自由往来の子供たちの遊べる場所として、大変貴重な場であると私は思っております。児童館に集う子供たちの写真が何回か広報紙の表紙を飾っておりました。この子供たちの楽しそうな生き生きとした様子に、児童館は本当に重要な役割を果たしているということを感じておりますが、いかがでしょうか。行政側としても、行政施策としての評価はよいのではないでしょうかと思っております。児童館の果たす役割とその必要性についてどのように認識をされているのか改めてお聞きしたいと思います。　　質問１、児童館の果たす役割とその必要性についてお伺いをいたします。　　次に、秋葉町３丁目、４丁目、水道町１丁目から４丁目までの子供たちの育つ拠点として児童館が必要ではないかということについてお尋ねをいたします。市長は、常々さまざまな場所で子供たちが未来への夢や希望を持ち、日本一輝くまちにしたい、未来を担う人材の育成に十分な力を入れていく、保育サービスを充実する、働きながら子供を産み育て、喜びを感じられるまちにしたい、教育環境の整備に力を入れていく、スポーツ、音楽、文化活動にも取り組んでいく、学力とはテストの成績だけではない、考える力、工夫する力、表現する力、コミュニケーションする力が大事と話されておられました。私は、この考えに大賛成であります。是非取り組んでほしいと思っています。　　市長は、そのほかにはハード重視のまちづくりではなく、ソフト重視のまちづくりということも話されておられます。財政の厳しい中で、それもやむを得ない部分もありますが、音楽活動をするのに楽器がなければできません。それなりの活動の場所と設備も必要です。働きながら子供を安心して育てられる、また子供が生き生きと育っていくためにはサービスだけではなく、その居場所としてのハードも必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。　　秋葉町３丁目から４丁目、水道町１丁目から４丁目の児童の放課後の居場所としては、大関小学校のなかまの会と秋葉町児童クラブがあります。秋葉町児童クラブは、皆様ご存じのように大変手狭な状況で、地域の集会所を利用している現状はご存じのことと思います。体を使っての遊びなどは交代制をとっているということですし、私は時々寄せていただいておりますけれども、芋洗いのような状況に感じております。事故の心配も危惧されているところです。それでも児童クラブに入会できている子供は、それなりに楽しい時間を過ごすこともできますし、保護者も安心して仕事に専念することもできます。でも、児童クラブに入れない子供たちは集団遊びやさまざまな体験活動に参加できる機会が限定されております。日常的に遊びの場所が保証されていないということになると思います。働きながら子供を育てたいと思っても、保育園のときはよかったけれども、学校へ行ったら子供の居場所がないという声を耳にします。実際にあの地域ではかぎっ子の状態の子供たちもおります。燕で人口が増えている地域でありますし、児童数も増えております。そこの場所に私はやはり児童館というものは必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　　質問２は、燕市で人口が増え、児童数も増えているこの秋葉町、水道町地域に子育てや子育ちの拠点として児童館が必要に思いますが、いかがでしょうか。　　次に、男女共同参画社会への取り組みについてお聞きをいたします。燕市では、男女がともにその能力を認め合い、補い合いながら住みよいまちにしていくことを目的に平成19年３月に燕市男女共同参画推進プランが策定されました。また、総合計画の中にも位置づけをされております。総合計画実施計画では、男女共同参画講座やエンパワーメント講座など地域振興課で実施されてきておられます。また、職員対象にも何回か研修を実施されているようであります。それらの取り組みを進められてきている中で、男女共同参画は推進されてきているのか、進捗状況をお伺いいたします。　　質問３は、男女共同参画は進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。　　また、実施計画によれば、年に１回男女が共同参画社会の形成に向けて、市民に対して男女共同参画推進のための意識啓発をすることを目的に「女と男」ふれ愛フェスタを実施することとしており、今年も開催をされました。私も基調講演を拝聴させていただきました。講師は「極道の妻たち」などの著書で有名な女性作家で、いじめをテーマにした講演で大変有意義なものでありました。このお話は、子供たちにも是非聞いてほしかったなという感想を持ちました。このふれ愛フェスタを実施するに当たっては、実行委員会を立ち上げて公募もされ、取り組まれているようですが、方法としては講師をお呼びしての基調講演と各種団体の物産販売という形がこの何年か続いているように思います。その参加団体も年々減少しているようにも思えるのですが、その評価をどのようにとらえておられるのか。また、今後もこの形態のまま続けていかれるのか、今後のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。　　質問４は、「女と男」ふれ愛フェスタの評価と今後のあり方についてのお考えをお聞かせください。　　そして、女性の政治参加を進めるということに関してですけれども、今回の市議会議員の改選に新人の２人の女性が立候補をされました。お一人は、見事当選されましたけれども、残念ながらもう一人の方は次点という結果に終わってしまいました。政策決定の場への女性の参加については、まだまだ女性がみずから手を挙げにくい状況にあるのではないでしょうか。女性の参政権の付与が男性と比べ大幅に遅れてきている。そのことの意識づけの関係も私はあるのではないかと思っておりますけれども、政治は男性がするものという意識がまだ根強くあるからだろうと思います。私自身も政治は男に任せておけばいいという意見を何回か耳にしましたし、直接言われたこともあります。少しずつその意識は変わりつつあると思いたいのですが、男性にとって当たり前のことが女性にとっては特別なことになっている意識の持ち方に大きな変化はないと思えます。この意識を変えるのは大変容易なことではありませんが、取り組んでいかなければならない重要な課題ではないでしょうか。　　さまざまな政策決定や行政等の審議会に対する公募比率や女性の枠数などは、ある調査によれば女性議員の数に比例しているという結果が報告されています。女性議員が出やすい環境整備が整っていることがいろんな分野に女性が進出しやすいということではないのかなと思っております。行政としてどう取り組んだら女性の政治参加への意識づけになるとお思いでしょうか、そのお考えをお聞かせください。　　質問５は、女性の政治参加を進めるためには意識を変えていくという大きな課題があります。この課題へのお考えをお聞かせください。　　また、男女共同参画を推進していくにはどこに問題があるのか、その問題を認識していくことが重要なことであるし、それを学んでいく必要があると私は思っております。さまざまな社会のあり方に気づきを持つこと、行政の政策の中に差別がないかどうか、当たり前と思っていた事柄の中に差別があるということの気づきは学習することで見えてくると思います。先ほど言いましたが、女性政策の課題の学習は地域振興課で実施されているようですが、私は生涯学習のほうで課題解決の学習をしていく必要性があると思いますが、どうでしょうか。意識啓発や講座などの取り組みをお聞かせください。　　質問６は、男女共同参画社会実現のために生涯学習の役割は重要に思います。意識啓発や講座の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　　１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、齋藤紀美江議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の子育て、子育ち支援の中の①でしょうか、児童館の役割に対する認識につきましてご答弁させていただきます。それ以外につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　児童館の役割と必要性についてお答えいたします。児童館は、放課後の子供の居場所として遊びを提供して子供たちの健やかな育ちを支援するとともに、子育て中の親への支援としても大切な役割となっていると思います。また、近年は地域の子供たちの育ちや子育て環境を考えていくための拠点としての機能も求められ、児童館は地域の子育て支援の中心的役割を担う大切なものであるというふうに認識しておるところでございます。そういった役割の意義を認識しているからこそ、大変厳しい財政状況ではございましたけれど、懸案でございました杉名児童館の改築にいち早く着手するということを決めさせていただき、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。 ◎教育次長（冨森ゆみ子君）　それでは、私からは秋葉町及び水道町地内での児童館の必要性についてお答えいたします。　　まず、燕西小学校に通う児童に対しては秋葉町児童クラブと西燕児童クラブが設置されており、また自由に来館できる放課後の居場所として同校区内には白山町児童館と西燕児童館が設置されております。子供たちの異年齢交流を通して地域の中で成長してほしいと願う方には少し距離が遠くなる場合もありましょうが、校区に２カ所ある児童館を大いに活用していただきたいと考えております。また、大関小学校区には児童研修館こどもの森がございますので、こちらもご利用いただきたいと思います。　　なお、現在進めております幼稚園、保育園の適正配置の見通しが立ちましたら子育て支援施設の適正配置についても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは、男女共同参画社会の実現への取り組みについてということでお答えをさせていただきます。　　最初に、男女共同参画推進プランについてということでございます。このプランは、ご存じのとおり19年３月に「一人ひとりが輝くまち、燕市をめざして」と、これを目標に策定がなされたところでございます。今日までの４年間の推進状況は、毎年度10月と２月に調査を実施いたしまして、その都度推進状況報告書を全職員に公開をしてまいりました。平成21年度の推進状況では、プランに掲げられた各課で実施をしている事業のうち確実に実行したという評価の事業が若干ではございますが、増えているという状況でございます。また、年度末には燕市男女共同参画推進懇話会による評価をいただいてきたところでございます。推進懇話会では、女性の登用率向上につながる職員の意識啓発に向けた研修を継続的に実施をしてほしいといった要望や事業内容について再掲されているものが非常に多いと、あるいはまた男女共同参画推進を主目的とする事業と関連する事業とに分けた方がわかりやすいのでないかといったご意見をいただいているところでございます。　　なお、現在のプラン実施の期間につきましては平成23年度までの５年間ということになっております。平成24年度から実施をいたします第２次燕市男女共同参画推進プラン、これを策定をするために来年度、平成23年度におきまして市民意識調査を実施をし、男女共同参画社会を目指す意識づくりの指標項目となります社会習慣について、しきたりについてということですね。これらが平等になっていると思う人の割合といったものを目標値設定をして、達成状況を把握等々した上でプランの策定を進めたいというふうに考えておるところでございます。　　次に、つばめ「女と男」ふれ愛フェスタについてでございます。男女共同参画社会を目指す意識づくりを進める啓発活動として実施をしております。その事業の具体的な企画、運営につきましては、公募をさせていただいた市民の皆さん、それから女性団体からの推薦者といった方たちで構成をしていただいております。実行委員会が主体となって実施をしているというところでございます。この実行委員会の皆さんには大変ご苦労おかけをしておりまして、事務局として感謝をしているところでございます。　　今年度は先ほど議員申されたとおり11月の７日、燕市文化会館において作家で僧りょの家田荘子さんを講師としてお招きをいたしまして、講演会を開催をしたところでございます。この事業へは年々参加いただく市民の方も増えておりまして、今年も大変多くの方から参加をいただきました。当日は講演会のほかにワークショップでございますとか、即売会を始め啓発用の男女共同参画パネルの展示でございますとか、女性の相談窓口のチラシといったものを設置をいたしまして、男女共同参画の内容や活動を来場していただいた市民の皆さんに周知を図ったというところでございます。また、他の団体、組織との連携、協働を進める観点から、今年度も燕市社会福祉協議会及び燕・弥彦ＰＴＡ連絡協議会との共催で事業を実施したところでございます。男女共同参画社会を目指す意識の啓発に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。広く市民の皆さんに男女共同参画の意識を持ってもらう啓発事業としてこのつばめ「男と女」ふれ愛フェスタを位置づけ、実行委員会の皆さんを中心に、なお他団体や組織との連携を図りながら男女共同参画を推進をしたいというふうに考えております。　　続きまして、政策立案過程への女性の参加ということでございます。審議会等の委員への女性の登用率と、これにつきましては今年の４月の調査では29.7％となっております。平成23年度末までの目標値35％には達しておらないという状況でございます。このため、燕市の審議会等委員への女性の登用状況を先般全職員に公開をいたしまして、各課において登用率の目標達成に取り組んでいるという状況でございます。また、女性からも社会参画の自覚を持ってもらうためのエンパワーメント講座でございますとか国立女性教育会館ヌエックでの交流推進フォーラムへの参加者に、これらに対して審議会等の委員公募の際には応募してもらいたいといったことで、地道な活動ではございますが、女性の意識改革に取り組んでおるところでございます。徐々に成果はあらわれているのかなと思っておるところでございます。　　次に、男女共同参画社会の実現のために生涯学習の果たす役割といったことでございます。申し上げるまでもございませんが、男女共同参画社会づくりの意識啓発には市民の皆さんが多数参加できる講座といったものを実施をする、生涯学習課との連携、非常に重要だというふうに考えております。また、家庭や地域における男女共同参画教育の推進に向けた講座の開催でございますとか、青少年向けの講座において性を尊重する意識づくりの講座といったものを取り入れるなど生涯学習を担当する部署と男女共同参画の担当部署との連携といったものをなお一層図って、実現に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 ◆13番（齋藤紀美江君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず最初に、児童館についてであります。今ほどの次長の答弁、最初市長が答弁してくださいました。放課後の居場所としての子供の遊びを支援していく場所、子育て中の親を支援していく場所、そのほかに地域の子育て機能の役割があるというふうな認識をお持ちだということでした。それで、児童館は児童福祉法第40条に明示された児童厚生施設で、地域のすべての子供のための福祉を担わされている施設であり、地域の子供の自己実現の向上を目指して位置づけられた役割を持つとされています。すべての子供の生活を最優先する視点から、すべての子供とその家族における児童館と学童保育の機能を活用できる機会が保障される必要がある、サービスの公平な機会と質が保障されない状況は子育てや子育ちがしやすい地域とそうでない地域と格差を生み出してしまうと、このように明示をされております。今燕市の児童館の活動を見ていますと、単なる放課後の居場所や遊び場としての役割だけではなく、地域と子供をつなぎ、また大人同士つなぐ地域づくりのかなめになっている働きをしております。地域全体で子供を育て、また育っていくことを応援するという大事な場所になっているように思います。子供たちは、学校や家庭では得られない体験や活動を通して人とのコミュニケーション能力や地域やまちへの愛着を深めていくように思います。そのためには指導員の資質も重要になってくるとは思いますが、子供と地域をつなぐという役割を果たしていく中で児童館という枠を超えてコミュニティセンター的な機能への広がりを見せていくということも期待できると私は思っております。これから市民協働を進めていくことを目的にまちづくり条例の制定が進められておりますけれども、活動拠点の一つとしても重要な施設と思いますが、いかがでしょうか。　　秋葉町、水道町地域に児童館が必要ではないかということなんですけれども、燕市の人口の10年間の推移を見てみますと平成10年10月31日現在と平成22年10月31日現在の比較になりますが、水道町１丁目から４丁目、秋葉町３丁目から４丁目の人口は367人増えております。例えば先ほど次長は、西燕児童館があるというふうにお話なさいましたけれども、そこの西燕、桜町地域では22人減っております。白山町児童館がある白山町の１丁目から３丁目は、そこも減っております。それから、児童数を見ておりますと秋葉町３丁目から水道町４丁目まで347人増えておりますし、西燕、桜町では171人の増です。それから、就学前児童では秋葉町３丁目から水道町４丁目までは322人、西燕、桜町では158人となっています。これだけ大勢の児童がいる地域に児童館がない。今ほど西小学校区には西燕児童館と、それから白山町児童館があるというふうにおっしゃっておられましたけれども、子供の足でそこへ行くことの危険性とかその辺はお考えになられたことがありますでしょうか。そのことを踏まえてもう一回ご答弁をいただきたいと思います。　　それから、男女共同参画についてですけれども、ふれ愛フェスタの評価はＡになっています。確実に実行したということでＡになっておりますけれども、あの取り組みがこの二、三年の取り組みであれば私はＡと評価しますけれども、もうずっとあの形を続けてきている、もうマンネリ化しているのではないか、前例踏襲でしかないのではないかというふうに私は思っています。実行委員会さんのご苦労は理解をしておりますけれども、ほかの企画の提案はなかったのかどうか。例えば県の女性財団のほうの地域セミナーでは、燕のはっぴーズコミュの皆さんが大変よい企画を実施されておられました。そういうこともこのフェスタでやっていく必要があったのではないか。そろそろ講師の力をかりて人を集めるというところから脱却する必要があるんではないかというふうに思います。年々人が増えているということは、有名な講師、知名度のある講師をお呼びしているからではないのかと、そんなふうに思っておりますが、どうなのでしょうか。　　それから、この基調講演は基調講演で私なさっていいと思っているんです。それでもこの燕市にはどういう問題があるのかということを学んでいく。やっぱり地域に密着した、有名な講師を呼んで、全国に共通するようなものだけではなくて、この燕市にはどういう問題があるのかということをやっぱり学ぶ場にするべきではないかなと思っております。柏崎、これは柏崎はもう男女共同参画条例を制定されておりますけれども、そこのフォーラム、そこは基調講演のほかにまちづくりのトーク、自分たちのまちがどういうふうにありたいかというトーク、それから実行委員会で男女共同参画の問題点を朗読劇にされて挑戦をされておられました。こういうことの取り組みに私は進んでいくべきではないのかなと思います。その辺はいかがでしょうか。　　また、政策決定の場での取り組みは先ほど部長お話しされましたように審議会29.7％、年度末目標には達成していないということなんですけれども、先回11月に新潟県の男女平等推進プランの進捗状況ということで新聞発表がありました。おおむね順調に進んではいるけれども、目標を下回ることもあった、基本となる男女が平等な社会であることの満足度では19年の32.5％をピークに、21年度は28.7％まで減少をしたということでした。燕市でも21年度の進捗状況の報告書がこういうふうに出されております。それを見ますと、先ほど懇話会の方の意見書の中にありましたように再掲の事業が大変多いんです。それも、これは商工観光課の例を挙げますと施策の項目が19ありまして、その中の15がいろんなほかの団体からの関係機関より送付されてきたポスターの掲示、リーフレット等を燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会の窓口に設置してもらうことにし、企業への周知を図った、また市民ホールや窓口に設置することによって市民への周知を図った、この文言が19の項目のうちで15あるんです。それが毎年度毎年度続いているわけで、本当にやろうとしている意欲を感じられないと私は思うのですが、いかがでしょうか。　　それから、職員の女性の課長や部長への登用率ということをお聞きをいたしました。それで、課長級以上は女性は冨森さんも入れて２人なんです。男性は43人いるんです。これ比率を見ると大変な差だと思っているんですけれども、この昇進するときの判断というものはどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　　２回目の質問はこれで終わります。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　ふれ愛フェスタにつきましては、マンネリ化しているんじゃないかと、あるいは有名な講師による力で来場者増えているんじゃないかということでございますが、やはり広く一般の市民の皆さんからお越しをいただくにはそういう部分も必要なのかなと、あまり重いものにしてしまってもなかなかご参加をいただきにくいのかなというふうには考えておりますが、いろいろ示唆に富む例をいただきましたので、他市の状況など今後参考にしながら、プラスアルファの形で取り組みができないか研究をさせていただきたいというふうに思っております。　　それから、先ほどの推進プランの進捗の状況、再掲が多いというのは既にもう指摘をいただいておりますので、これも今後何らかの形で改善を図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。　　それから、現在の燕市の中での女性の登用の状況ということでございます。正直申し上げまして、最近の新採用におきましては試験をやらせていただきますと、面接もそうなんですが、どちらかというと女性の受験者の方のほうが成績がよいという傾向が実はございます。これが一たび組織の中に入って例えば議論を闘わせるという場面では、逆に女性の調和を求めるといいますか、奥ゆかしさといった面がせっかくの能力をスポイルしているといったところもあるのかもわかりません。人事においては平等というよりも、むしろ積極的な登用を進めたいという基本的な考えを持っておりますが、最近やや増加の傾向もありますメンタルヘルスの部分、これらの問題は一般的には、これ一般的な話でございますが、女性のほうがなりやすいということも言われておりまして、なかなかその辺職責の重さとのバランスといったものも我々人事のほうでのやや苦労するところといいますか、デリケートな配慮が必要なところということでございますので、ご理解いただきたいなというふうに思いますが、基本的には現状のままでよいと言えないことは承知をしております。また、せっかく今市長の指示の中で職員のプロジェクトといったものを立ち上げて、職員研修も兼ねて種々政策研究なども進めておりますので、是非この女性職員を中心にした男女共同参画推進のためのプロジェクトチームといったものを立ち上げて、女性の組織の中での登用が少しでも進むような、またいろいろ女性の目線で施策に反映できるような、そういった方法といったものも今後考えてまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ◎教育次長（冨森ゆみ子君）　先ほど齋藤議員さんからお話しいただきましたとおり市内の地域内で子供の数が増えている地域、減っている地域、さまざまございます。先ほどもご答弁いたしましたが、各施設の利用状況や今後のニーズも十分踏まえまして、幼稚園、保育園の適正配置の見通しが立ちましたら既存施設の有効活用なども視野に入れながら施設整備や環境改善に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆13番（齋藤紀美江君）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　　まず、職員の昇進についてです。この報告書、推進プランの報告書にはポジティブアクション導入の検討というところで職員の昇任については男女の差別はせず、能力に応じて行ったと、こう書いてあるんです。女性の職員は、じゃ能力がなかったということなのかどうか、その辺を再度お聞きいたしたいと思います。　　それから、こういう仕事と生活の調和を可能とする働き方の見直しについてという、これ内閣府がつくった資料なんですけれども、ここのところで女性の能力をどれほど活用しているか、能力の適性を見抜いているかが組織の力に大きく影響するとこの報告には書いてあるんです。女性の活用度と企業のパフォーマンスの間には密接な関係があるということです。女性が管理職に占める比率と企業の成長性や収益性との関係を示している指標なんですけれども、５年前の売り上げと営業利益を100とした場合の比較ですけれども、課長級が３％以上で成長性指標が135.3％、収益性指標が165.6％、管理職が大幅に増えた場合成長性指標は173.7％、収益性指標は289.8％とこれだけ増えるんです。でも、逆に女性の管理職が減った場合成長性指標が83.5％、収益性指標が67.3％になったということなんです。女性職員の適性を見抜いてその能力を活用していくことが大事ではないかと思いますし、女性の職員の能力、成長の場を用意する必要があるんではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。　　それから、女性団体が市長との懇談会というのを毎年設けられておりまして、市のいろんな課題に対して市長に提言をするということでこの前会議室でしたか、あそこでされて、私も傍聴をさせていただきました。大変いい取り組みではあると思うんですけれども、これもずっと同じ団体がやっていて、広がっていかないということなんです。この事業は、市との共催であるからには私はもっと広げていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、どうなんでしょうか。これをもっと私オープンな形にしたらどうかと思っているんです。会議室でこそこそとやるんじゃなくて、例えばこの議場を借りて、女性模擬議会というような形でやられたらほかへのインパクトもあるでしょうし、女性自身がもっと力が備わるというか、そういうふうになるんではないかなと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。　　それから、23年度に見直しをするということなんですけれども、見直しをされていくことで、この男女共同参画プランの最終的な進捗というか、最終的な目標というか、男女共同参画条例を制定をしたいということが掲げられているわけなんですけれども、その辺の取り組みをどういうふうに考えておられるのか。　　それから、先ほども言いましたようにまちづくり基本条例の制定に向けて市民と協働でやっていこうということを力を込めて市長はおっしゃっておられるわけで、それであるならば男女共同参画センターを併設した市民センターも必要ではないか。情報の提供をしっかりするためには、やっぱりきちっとそこに行けばすべての情報があるよというような形の体制が必要ではないかなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。　　それから、１個確認をさせていただきたい…… ○議長（大岩勉君）　齋藤さん、あと１分です。 ◆13番（齋藤紀美江君）　はい、申しわけないです。先ほど生涯学習のほうでこういう計画があって、この中でいろんな課題、現代的課題に対応する学習機会の充実ということで７項目上がっているんですけれども、この中で男女共同参画、人権に対する学習の推進というのがあるんですが、今まで何かこれを見ますと、この報告書を見ますと実行されていないようなんですけれども、その辺の返事をお願いいたしたいと思います。　　これで終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、私のほうから男女共同参画の関係につきまして幾つかご答弁させていただきたいと思っております。　　男女共同参画社会をつくっていくということは、非常に重要なテーマであるというふうに思います。そのために市民の方々にいろいろと普及啓発していくということと市役所そのものが率先的に行動していくこと、これはちょっと分けて、いろいろと市民の方々に啓発というのはいろんなフェスタとか、齋藤議員おっしゃったようないろんな取り組みをいろんな形で市民の方々とも相談しながらやっていく必要があるんだろうと思っております。　　一方、やっぱり市、率先行動としての市の取り組みというのは非常に重要でありますし、市の努力次第でこれは目標が達成できる中身だろうと思っています。民間のほうは、やはり民間の事業所のいろんな考え方がありますので、なかなかスピード感というのがいろいろあると思いますけれど、市が取り組む率先行動につきましては市の努力でその目標値に達成するということはできるわけですから、そういったことをまず率先的にやっていきたいと思っております。その意味で、今年燕市はハッピー・パートナー事業所というものに登録させていただきまして、それに取り組むんだという意思を表明させてもらったところでございます。そういった中で大きな指標となるのが女性としての管理職の登用率をどうしていくか、あるいは審議会の委員の中の女性の委員をどのように率を高めていくか、あるいは男性の育休取得率をどうしていくか等々いろんな課題があると思います。まず、女性の管理職登用につきましては、これは目標掲げて登用の率を高めていくということに努力していきたいという基本的な姿勢は持っています。ただ、いきなり部長、課長も経験なく、いきなり部長に登用もできません。課長補佐とか係長を経験していない人をいきなり課長に登用することもできません。これは、やっぱり段階を踏んでその資質、能力というのを高めながらやっていく。そのときに多少男性と比較したときにちょっと若いかもしれないけれど、ポジティブアクションとしてやっていくということがあるんだろうと思っています。そういった意味で今燕市の状況を見てみますと、まずは係長登用とかそういったところから始めていくというのが現実的ではないかなと。そういった意味で先ほど部長からも答弁ありましたように、いろんなプロジェクトチーム等々でまずはその能力を高めていくというところから始めさせていただいて、１つの大きな目標に順次取り組んでいきたいというふうに思っております。　　そして、審議会の委員の登用でございますけれど、これもいろんな意味で充て職といった問題がございます。ある団体にお願いするという形になるとその団体の長に女性がいないとか、何とか委員長に女性がいないとかというやっぱりその制約がある中でなかなか登用率が進まないということ、これが現実だろうと思う。そのことを解決する１つのやり方として公募委員をふやすとか、そういったことが工夫としてはあるんだろうと思いますし、場合によってはある団体のところにこれからいろんな形でお話し合いをさせてもらう必要があるんだろうと思いますけれど、団体の会長とか副会長とかではなくて、何か新たにこれから女性部長みたいなのをつくってくださいというところをお願いするところから始める、これも現実的な取り組みとして考えられるのかなと思っております。あるいは、お客さんに対するお茶の出すのも女性にお願いしていいのかどうかということ、そうすると湯茶の提供というのは市役所としてご賛同いただけるならば廃止していくとか、いろんなことがあるんだろうと思いますが、いずれにしてもハッピー・パートナー事業所として登録した限りにおいてはその辺の取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。　　一方で、女性団体との意見交換、私もやらせてもらいましたけれど、非常に有意義だと思っています。決して私は会議室でこそこそやっているつもりはありませんで、傍聴もオーケーだったわけですので、傍聴の方もいらっしゃいましたし、そのやりとりをラジオで収録して翌週には流すということでは、むしろすごくオープンにやられていたのではないかなと思っておりますので、そういった機会は私どんどん設けていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても市役所の取り組みにつきましては、私が先頭になって取り組みたいと思っておりますが、民間とかいろんな市民の中での女性というものを意識を高めたり、いろんな行動に取り組むためにはやっぱり見本となる女性のリーダーというのが必要だろうと思っています。そういった意味では齋藤議員が是非そういったことを積極的に取り組んで、市民の女性の方々がそういったことになろうというふうに是非取り組んでいただきたいと思っております。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　男女共同参画につきまして市長からお話をいただいたわけでございますが、生涯学習の観点で少しお話をさせていただきたいと思います。　　研修への市民参加の推進、それから市民グループとの啓発活動の推進、そして男性、女性問題に関する講座等の開設ということで齋藤議員さんのほうからご指摘があったかと思っております。現在のところこちらの取り組みがございませんので、今後一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。先ほども総務部長からもお話をさせていただきましたけれども、地域振興課と生涯学習課、教育委員会連携をして、より相乗効果を発揮するように男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。私も男女共同参画の学習会にも参加をさせていただきましたり、それからその際には燕市独自の男女共同参画における課題、問題点等につきましてもデータをもとに学ばせていただいたこともございます。そういうことを広く市民の皆様にお伝えをして、できるだけ意識を高めていただくことが非常に大事なことではないかなと思っております。ただ１点、はっぴーズコミュの関係につきましても先ほどお話をいただきました。大変すばらしい取り組みをなされているということで、教育委員会でも講演をさせていただいて、支援をさせていただいております。また、財団法人新潟県女性財団のほうにつきましてもお話をさせていただき、私どもの講座取り入れさせていただけるものがあれば研究をして、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君）　済みません。市長のほうでもう流暢に答弁されましたので、私の出番もうなくなったかなと思い込んでしまいました。ちょっと私のメモでは、市長もうすべて答弁されたかなと思っておるんですが……　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　よろしいです。　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　いや、いいです。市長が答弁したうちに入っていますということですね。 ○議長（大岩勉君）　以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。　　なお、あすは９時30分開会いたします。　　全員ご起立願います。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時３４分　散会...